ファクタリングの手数料相場はいくら？消費...｜ファクタリングなら事業資金の窓口

ファクタリングの手数料相場はいくら？消費税や仕訳の仕方も紹介

ファクタリングの利用を検討している経営者が気になるのは手数料がいくらかかるかではないでしょうか。

また、初めて利用する場合は、ファクタリング手数料に消費税はかかるのか、手数料の仕訳はどうすればよいのかなどわからないことも多いはずです。

今回は、ファクタリング手数料の相場や安い会社の探し方、消費税や仕訳方法について紹介します。

ファクタリングの手数料の相場と安い会社の探し方

ファクタリング手数料相場の目安の1つとなるのが、利用する会社の年商です。一般的にファクタリングの手数料は、年商が高い会社ほど安いといわれています。

一般的にファクタリングを利用した場合の年商に対する手数料相場は、以下のようになっていることが多いようです。

年商1億円以上の会社と5,000万円未満の会社のファクタリング手数料相場を比較すると5%もの違いがあります。

年商が高い会社の手数料が安くなるのは、信用力があるとみなされるためです。

手数料は2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかでも異なる

2社間ファクタリングの手数料相場は10%～20%程度です。2社間ファクタリングでは、売掛先が倒産したときのリスクをファクタリング会社が負うことになっていたり、譲渡債権登記の登録料がかかることが手数料が高く設定されている理由です。

3社間ファクタリングの手数料相場は、2社間ファクタリングよりも低い1%～5%程度となります。

手数料の安い会社を探す場合には、3社間ファクタリングを行っているところを選ぶのも1つの方法です。

ただし、3社間ファクタリングは取引先の合意を得ないと債権譲渡をすることができないため、即日資金調達をすることは難しくなります。

すぐに資金調達をしたいと考える場合には、2社間ファクタリングを利用することが一般的です。2社間ファクタリングの手数料相場は高いですが、会社によって幅があります。

手数料の安いファクタリング会社を探すときは、複数の会社から見積もりを取るなど比較して検討することが大切です。

ファクタリングの手数料に消費税はかかる？それとも非課税？

消費税は消費一般に広く公平に課税する間接税のことを指します。国内での商品の販売やサービスの提供など、対価を得て行う取引のほとんどが消費税の課税対象となっています。

ファクタリングも対価を得て行う取引となるため、手数料に消費税がかかると思っている方も多いようですが、ファクタリングの手数料には消費税はかかりません。

ファクタリングは非課税取引の「有価証券等の譲渡」にあたる

ファクタリングの手数料は、非課税取引の「有価証券等の譲渡」にあたるためです。

有価証券等に含まれるのは国債や株券などの有価証券や登録国債、金銭債権があり、その他にも、合名会社などの社員の持分や抵当証券が含まれています。

ファクタリングは売掛債権を譲渡する取引であり、売掛債権は「金銭債権」にあたるため、ファクタリングの手数料に消費税はかからないのです。

ファクタリング以外の課税されない取引

ファクタリングを含め、社会政策的配慮から課税されない取引というものが定められています。

非課税取引の例として、土地の譲渡および貸付けで1か月以上土地を貸付ける取引は、消費税の課税対象にはならないというものです。

また、国債や株券など有価証券の譲渡や小切手、約束手形など支払手段の譲渡も非課税取引となっています。商品券、プリペイドカードなど物品切手の譲渡、預貯金の利子や郵便切手類の譲渡なども非課税取引として扱われます。

非課税取引として例にあげたものは、消費税としての性格から課税の対象にはならないとみなされる取引です。社会政策的配慮から課税しない取引には、社会保険医療の給付や介護保険サービスの提供、学校教育などがあります。

介護報酬ファクタリングと診療報酬ファクタリングの手数料

ファクタリングの中でも介護報酬ファクタリングと診療報酬ファクタリングは、介護や医療など公的機関と密接な絡みのある事業者に適用される資金繰りの方法です。

ここでは、介護報酬ファクタリングと診療報酬ファクタリングの手数料について見ていきましょう。

介護報酬ファクタリング

介護報酬ファクタリングは入金が行われるよりも早く資金を調達したいときに利用する介護サービス事業者向けの資金調達方法です。

介護サービス事業者は介護サービスを提供したときに報酬の9割を国民健康保険団体連合会に請求します。

すぐに国民健康保険団体連合会から支払いが行われるのではなく、サービスを提供した日の約50日から60日後に入金されるため、資金繰りの手助けとなるのが介護報酬ファクタリングです。

また、介護報酬ファクタリングは、手数料が民間企業よりも安く設定されています。その理由は請求先が公的機関であり、公的機関は民間企業より倒産するリスクが少ないためです。

介護報酬ファクタリングの手数料相場は月0.5%から3%程度と、民間企業が行う3社間ファクタリングと比較して0.5%から2%ほど低くなっています。

診療報酬ファクタリング

診療報酬ファクタリングは病院やクリニック、調剤薬局などが利用するファクタリングです。病院やクリニックも介護サービス事業者と同じく、国民健康保険や全国健康保険協会、健康保険組合などへ診療報酬の7割から9割を請求します。

診療報酬も介護報酬と同様にすぐ受け取れるわけではなく、入金されるまでには時間がかかります。診療報酬を受け取れるのは、医療行為が発生した日からおよそ2、3カ月後です。

さらに、診療報酬ファクタリングも売掛債権の請求先が公的機関となっているため、手数料が安く設定されています。

診療報酬ファクタリングの手数料相場は月約0.5%から2%で、民間企業の3社間ファクタリングより0.5%から3%ほど低いです。

ファクタリングを利用することによって、民間企業と同じように資金繰りが改善するなどのメリットを得ることが期待できます。

ファクタリング手数料の仕訳や会計処理

売掛債権が発生したとき、通常の会計処理は借方科目に売掛金、貸方科目に売上を計上します。

ファクタリングを利用した場合の仕訳は、借方科目が未収金となり、貸方科目が売掛金となります。貸方に売掛金を計上するのは、ファクタリングで売掛債権を譲渡して売掛金が減ることになるからです。

売掛金が減り回収される分は、入金されるまで未収金として扱われます。未収金は、売掛金以外の金銭債権を処理するときに使われる勘定科目です。

ファクタリング会社から入金された場合、未収金を減らし普通預金や当座預金など、入金された形に合った勘定科目を記入します。借方科目に普通預金や当座預金、貸方科目に未収金が計上される形です。

このとき未収金として処理した売掛金が全額入金されるのではなく、ファクタリング手数料を差し引いた金額が入金されます。そのままの金額で普通預金、未収金として処理すると差異が生じてしまうため、手数料は借方科目に売上債権売却損として計上します。

売上売却損は、売掛債権を譲渡した際に発生する損失を表した勘定科目です。なお、売上債権譲渡損や売掛債権売却損、売掛債権譲渡損なども、呼び方は違いますが同じ扱いとなります。

また、会計ソフトに売上売却損や売上債権譲渡損などの項目がない場合、雑損失として処理することもできます。

雑損失は売上債権売却損と同様に、営業以外で発生した費用を計上する勘定科目です。

ファクタリングの仕訳については詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
ファクタリングの仕訳は？勘定科目や消費税をわかりやすく解説

ファクタリングの仕訳は債権譲渡の扱いによって異なる

ファクタリングの仕訳は債権譲渡を債権の売買取引として扱う場合と、金融取引として扱う場合で異なります。

ファクタリングが金融取引として扱われるのは、売掛金を担保に融資を受ける場合です。売買取引とする場合の手数料は売上債権売却損として計上しますが、金融取引とする場合は支払利息として計上します。

まとめ

ファクタリング手数料の相場は会社の年商や2社間ファクタリングか、3社間ファクタリングかによって変わります。

また、手数料に消費税はかからず、仕訳の際は売上債権売却損として計上します。

手数料や手数料相場のことをしっかりと理解した上で、複数の会社を比較して自社に合ったファクタリング会社を探すことが大切です。