ファクタリングの仕訳は？勘定科目や消費税...｜ファクタリングなら事業資金の窓口

ファクタリングの仕訳は？勘定科目や消費税をわかりやすく解説

売掛金などの買い取りによる資金調達を可能にするファクタリングは、リスク回避と資金繰りの改善も望めるため、今後も利用機会の増加が予想されるサービスです。

しかし、初めて取引する際は仕訳方法や勘定科目、消費税の処理方法などの疑問点も多いのではないでしょうか。

ここでは、ファクタリングを利用した際の契約締結からはじまる一連の経理処理について詳しく紹介していきます。

ファクタリングを利用したときの基本的な勘定科目と仕訳

仕訳は取引が発生するたびに行うものですが、ファクタリングでも同様です。

まず、ファクタリングの契約締結時点では、売掛金の権利がファクタリング会社に移ったことを仕訳します。この段階では、現金や預貯金はまだ動きがないため使用する勘定科目は、「売掛金」と「未収入金」です。

たとえば、100万円の売掛金をファクタリング会社に譲渡した場合は次のような仕訳になります。

ただし、契約と入金が同時に行われた場合は次の通りとなり、未収入金勘定は使用しません。

次の段階はファクタリングの種類により異なります。というのも、ファクタリングには利用する会社とファクタリング会社で契約する2社間ファクタリングと取引先である売掛先を含めた3社間ファクタリングがあるのです。

ただし、日本では売掛金を他社に売却すると、かなり資金繰りが苦しいと思われる傾向があり、3社間ファクタリングを選ぶ企業はそれほど多くはありません。

そのため、売掛先に債権売却の承諾を得る必要のない2社間ファクタリングでは、売掛金が入金されるのは、ファクタリング会社ではなく利用会社となり、仕訳は次の通りとなります。

ここで預り金勘定を使用する理由は、すでに売掛金は売却され、入金された金額は権利のあるファクタリング会社に返金するためのものだからです。

そして、次の段階であるファクタリング会社に返金したときの仕訳は次の通りとなります。

このように、2社間ファクタリングでの取引では返済が発生するため、売掛金を担保とする融資を受けたとの解釈も可能です。

そのため、譲渡代金を負債として計上するべきか迷う場合もあるかもしれません。ファクタリングは債権の譲渡により代金を受け取る売買契約に該当するため、負債としての仕訳は行わないのが一般的です。

どうする？ファクタリング利用時の消費税の仕訳

消費税は、消費するための物やサービスの購入時に消費者が支払う税金です。その税金を預かった事業者が納税をするため、消費税の経理処理は事業者が必ず行わなければなりません。

ただし、すべての物やサービスが消費税の課税対象となるわけではなく、非課税のものも存在するため、仕訳時には何が課税対象なのかを知っておくことが大切です。

まず、課税対象となるものには、次のような条件が国税庁のサイトに記載されています。

簡単に言えば、土地の譲渡や貸付、金銭債権を含む有価証券等の譲渡など、消費に対する税という消費税の性格になじまない取引などが、非課税と定められているのです。

ファクタリングも「有価証券等の譲渡」の「金銭債権」に該当するため、ファクタリングの取引に関する手数料に対しては消費税がかかりません。

そのため、ファクタリングの仕訳では非課税処理が必要となり、売掛金に関する消費税は、営業取引で課税対象商品を売り上げたときのみとなるのです。

たとえば、100万円分の課税対象商品やサービスを掛けで販売した場合、次のような仕訳が行われます。

売上高に消費税が含まれている税込み経理

売上高に消費税が含まれていない税抜き経理での処理

以上の内容は、ファクタリング契約時に誤って消費税が記入されていないことを確認するためにも、理解しておくことが大切です。

売掛金との差額の勘定科目は？ファクタリングでの代金受け取り時の仕訳

売掛金を譲渡したファクタリング会社から代金が入金された際の仕訳は次の通りです。

ただし、「売上債権売却損」については、同じ区分表示の雑損失として計上する場合もあるので、必ずしも勘定科目が売上債権売却損である必要はありません。

また、使用している会計ソフトに設定されている勘定科目名が、売掛債権譲渡損や売上債権譲渡損など若干異なる勘定科目になっている場合もそのまま使用できます。

そのほか、手形の割引と同様の仕訳も可能です。その際の仕訳は次の通りとなります。

ここで使用した勘定科目の「割引料」とは、受け取った手形を期日より早く現金化するための手形割引にかかる費用のことです。ファクタリングも売掛金を期日より早く現金化するという、ほぼ同じような仕組みとなるため仕訳に「割引料」を使用しても問題ありません。

なお、割引料は支払割引料や手形割引料、債権割引料という勘定科目で使用されることもあります。

このように、売掛金売却後の代金受取時にはいくつかの仕訳方法が可能になりますが、それには、同じような仕組みや区分表示であることが必要です。

そして、もう一つ仕訳を考える際に必要なことが、売掛先が倒産した際、ファクタリング利用会社に支払い責任がないノンリコース取引であるかどうかになります。

日本での一般的なファクタリングはノンリコース取引なので、紹介した仕訳で可能ですが、契約時には確認しておくほうが無難です。もし、リコース取引となっていたら、売掛金の譲渡ではなく売掛金を担保とした融資としての仕訳が必要になり、借入金として処理する必要があります。

ファクタリングは営業外取引！入金前は未収入金で仕訳

未収入金は、営業取引以外で生じた金銭債権や営業取引で生じた売掛金を除く金銭債権を処理するための勘定科目です。この定義を前提にすると、ファクタリングによる売上債権の譲渡から代金を受け取るまでは、未収入金として計上することになります。

そのため、100万円の売掛金についてファクタリング契約を締結した際の仕訳は、前述したように「借方：未収入金1,000,000／貸方：売掛金1,000,000」となるのです。

一方、売掛金100万円を担保として金融機関から70万円の融資を受ける「売掛債権担保融資」などを利用する場合は、負債が計上されることになります。その場合は次のように仕訳され、売掛金の増減はありません。

また、売掛債権担保融資を利用して万一回収不能に陥った際は、負債のみが残ることになります。ここが融資とリコース取引のファクタリングの違いでもあるのです。

さらに、それぞれにかかる費用の勘定科目も異なり、ファクタリングにかかる手数料が売上債権売却損、売掛債権担保融資は支払利息となります。

ちなみに、売掛債権担保融資で担保となった売掛金を回収し、1年後に金利10％の利息とともに一括弁済した場合の仕訳は次のとおりです。

売掛金回収の仕訳

一括弁済の仕訳

このように、ファクタリングでは売掛金が債権である未収入金に仕訳されるのに対し、売掛債権担保融資では返済するまでは債務が貸借対照表から消えません。これにより、売掛債権担保融資を選んだ場合、債務が増えた分、総資産に対して利益がどのくらい発生したかを表すROA（総資産利益率）は低くなります。

反対に、ファクタリングを利用した場合、負債ではなく債権が計上されるため負債が少ない分、ROAは高くなるのです。

まとめ：ファクタリング利用時の仕訳も勘定科目もこれで大丈夫！

ファクタリング利用時の仕訳をまとめると、最初に行うのが契約締結時の売掛金譲渡の仕訳です。そして、ファクタリング会社と売掛先からの入金後、譲渡済み売掛金をファクタリング会社へ返金するまでが一連の流れとなります。また、使用する勘定科目が、それぞれの段階でリレーするように変わっていくのも特徴の一つです。

ここで紹介した内容を参考に正しい経理処理を理解してファクタリングを利用しましょう。