ファクタリング会社の失敗しない選び方 – 確認すべきポイントは4つ！

1 ファクタリング会社の失敗しない選び方 - 確認すべきポイントは4つ！

ファクタリング会社の失敗しない選び方 - 確認すべきポイントは4つ！

事業資金確保などの理由で、すぐにでも資金を調達したいと資金繰りで悩んでいる経営者もいらっしゃるのではないでしょうか。売上金の入金サイクルが遅いときなどは、手早く資金化するためにファクタリング会社の利用を選択する経営者もいます。

ここでは、ファクタリング会社の選び方について、失敗しないために確認するポイントを紹介します。

2社間ファクタリングか？3社間ファクタリングか？

ファクタリングに関係する会社は、次のような3社となります。

●ファクタリングを利用する「納品会社」
●「ファクタリング会社」
●納品会社へ売掛金を支払う「支払い会社」

そして、ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」という種類があります。ファクタリングを利用するにあたり、どちらのファクタリングが自社に合った選び方なのか考えておく必要があります。

まず、2社間ファクタリングは、納品会社と、ファクタリング会社の2社間で契約しファクタリングを行うことです。2社間ファクタリングを選択するポイントは、支払い会社との関係を考慮できるというメリットがあることです。

2社間ファクタリングの場合、支払い会社にファクタリング会社へ債権を譲渡することを通知しなくても、ファクタリングを利用できます。そのため、支払い会社に「資金の工面が厳しい倒産の危険がある会社？」などと考えられることを防げます。倒産の危険がある会社と考えられてしまうと、取引を減らされたり切られたり、といった影響が出てしまう可能性があります。

一方、3社間ファクタリングは、納品会社とファクタリング会社に加え、支払い会社の3社間で契約し、ファクタリングを行うことです。この3社間ファクタリングのメリットは、支払い会社も同意した上で契約するので、手数料が安く利用できるということです。これは、ファクタリング会社の貸し倒れリスクが軽減されるため、手数料を安く設定できるためです。

支払い会社に、ファクタリングの利用を知られたくないなら、2社間ファクタリングを選択。支払い会社と信頼関係があり、そして手数料を抑えて利用したいなら、3社間ファクタリングを選択、ということが選ぶ基準となります。

ファクタリング会社の売掛金の買取上限額

ファクタリング会社の利用を考えたとき、気になることは売掛金の買取額ではないでしょうか。結論からいうと、ファクタリングの売掛金買取上限額などは、法的に決まりがないので、ファクタリング会社の審査により上限額が決まります。

売掛金買取額は、利用する納品会社の信用と支払い会社の現状、などにより決定することがほとんどです。少しでも多く資金調達のためには、その審査される内容も考慮しファクタリング会社を利用する、と考えておく必要があります。

まず、考慮するべきポイントは、支払い会社の規模や取引実績の期間などです。支払い会社が大きな企業であれば、支払いが滞ることは考えづらいことです。納品会社と支払い会社の長期間に渡り取引してきた実績や、支払い状況も審査のポイントとなります。

会社の規模が大きく、取引状況が良好と判断された場合、買取上限額が売掛金の90％になることもあります。逆に、こういった条件が良好ではないと判断された場合には、買取額が大きくダウンしてしまうという結果になります。

また、納品会社の取引する支払い会社が、1社より複数の会社であるほうが、買取額の割合が上がる傾向にあります。これは、ファクタリング会社が、貸し倒れるリスクを分散できるためです。

たとえば、売掛金が500万円だった場合、1社ではその会社が倒産してしまうと、全額が貸し倒れになってしまいます。しかし、5社など複数の会社だった場合は、分散されているのでその中の1社が倒産しても、全額が貸し倒れるということにはなりません。

このように信用や状況によって買取額の上限は決まりますが、相場は50～80％くらいとなっています。

ファクタリング利用時の償還求償権の有無

ファクタリング会社の選び方として、特に重要といえることは、償還請求権の「有無」を確認しておくということです。償還請求権とは、ファクタリング会社が貸し倒れた金額すべてを、利用会社である納品会社へ請求できるという権利です。

たとえば、支払い会社が倒産すると債権が回収不可能になるため、納品会社が全額をファクタリング会社へ支払うということです。資金繰りのためにファクタリングを利用するのに、逆に支払い会社の債権を全額請求されてしまう、という結果になってしまいます。

ポイントは、償還請求権で債権をファクタリング会社へ支払うのは、償還請求権が「有」の場合でのみ請求されるものです。償還請求権が「無」の場合は支払う必要がないということです。ファクタリング会社との契約時に、償還請求権の「有無」をしっかり確認しておくことで、万が一のリスクを抑えることができます。

現在の日本におけるファクタリング会社の多くでは、償還請求権を「無」としています。そのため、ほとんどのケースでは、支払い会社の債権をファクタリング会社へ支払うということはありません。

しかし、すべてのファクタリング会社が、償還請求権を「無」としているわけではありません。中には、償還請求権を「有」としているファクタリング会社もあります。

ファクタリング会社の選び方としては、買取額の上限や手数料の安さなど、資金繰りの条件が良い会社で決めるのは当然かもしれません。ただし、自社に経営の悪化や倒産のリスクを抱えないためにも、償還請求権の「有無」をしっかりと確認した上で、ファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

ファクタリングの手数料

ファクタリング会社を利用するときにかかる手数料ですが、その上限率などには法規制は存在しません。しかし、おおよその相場はありますので、ファクタリング会社の選び方のひとつとして、参考にしてみるのも良いでしょう。

相場は、2社間ファクタリングだと債権買取金額に対し10～30％、3社間ファクタリングでは債権買取金額に対し1～5％となっています。なぜこんなに手数料率が違うのかというと、これはファクタリング会社のリスク回避に関係しています。

前述でも少し触れましたが、2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社は支払い会社に伝えることなく納品会社から債権を買い取ります。そのため、支払い会社が万が一倒産してしまうと、回収不能となってしまいます。そういった場合に備え、少しでも損を減らすためのリスク回避として、手数料を高くしているということです。

一方、3社間ファクタリングでは、支払い会社も同意し契約に係わっているため、リスクが大きく軽減されています。売掛金の支払いも「支払い会社」から、「ファクタリング会社」へ直接されるので、間接的な支払いとでは大きな違いがあります。

また、手数料はファクタリングを利用する、金額の大きさによっても変動する場合があります。

例として10％に設定した場合、1000万円だと100万円の手数料になり、100万円だと10万円の手数料になります。このような場合、買取額が高ければ高いほど、手数料を安くしてもファクタリング会社は多くの報酬を得ることが可能となります。そのため、ファクタリング会社によっては、買取金額が高くなるほど、手数料率を低く設定できる、ということが可能になる場合もあります。