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ファクタリングの問題点って？気になるリスクや対処法を解説

ファクタリングは欧米ではよく用いられている資金調達方法ですが、それに比べると日本における普及率はそれほど高くありません。それでも短期間で資金調達できるなどのメリットのあるファクタリングは、徐々に活用されつつあります。

そこで今回は、ファクタリング利用時に必要な費用、ファクタリング会社の選定、融資との使い分けなどファクタリングを利用する際の問題点やリスクを紹介し、対処法を併せて解説します。

なぜ、ファクタリング利用で問題が発生する場合があるのか？

ファクタリングのメリットとしてまず挙げられるのが、早ければ即日で資金を受け取れるスピードといえるでしょう。銀行からの融資などでは時間がかかってしまうのが問題ですが、ファクタリングであれば素早い資金調達ができます。

これが可能なのは、すでに所有している売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうため、審査基準が融資に比べて柔軟という特徴があるからです。売掛金の存在が証明でき、売掛先（クライアント）の経営が安定していればほぼ問題なく資金が手に入ります。

そのため、車や不動産の売却と似たような方式で資金調達が可能であり、保証人や担保も不要です。赤字決算である場合や、創業から間もない企業で社会的信用が得られていない場合も、問題なく利用できることがほとんどといえます。また、債券をそのまま買い取ってもらうため、回収義務もなくなります。

つまり、ファクタリングは「ノンリコース」と呼ばれるように、売掛債権に償還請求権が適応されません。

このような特徴やメリットをもつファクタリングですが、一方で利用側に問題が生じる場合もあります。こうした場合によくあるのが、計画性が欠けていることです。

ファクタリングによって債権を売却した場合、当たり前ですが、売掛先からの入金がなくなります。そのため、一時的に資金のやり繰りが効率的になったり、あるいは資金難を脱したりしても、再び新たな問題が生じるケースもあります。

ファクタリングの仕組みや手数料などに関する知識が不足していると、資金調達の額が予定どおりいかないこともあるのです。仮に、いわゆる自転車操業のための資金調達の手段としてファクタリングを使っているなら致命的な事態になるかもしれません。

ファクタリング利用で想定される問題点やリスクとは？

ファクタリングが持つ主な問題点・リスクなどを挙げると以下の5つに分類できます。

• ●ファクタリング手数料や諸経費が多額になる場合がある
• ●売掛先からの信頼を失うリスクがある
• ●売掛先からファクタリングを断られるリスクがある
• ●悪徳業者に出会う可能性がある
• ●全ての債権が買い取ってもらえるわけではない

ファクタリング手数料や諸経費が多額になる場合がある

一般的にファクタリングにかかる費用は融資より高いと認識しておきましょう。特に2社ファクタリングの場合、2～3カ月で売掛金の15～20%の手数料がかかるため、年利15%ほどが一般的なビジネスローンと比べても多くの費用がかかってしまいます。

そもそもファクタリングは融資ではないため、金融庁の管轄を受ける必要がありませんし、利息制限法も適用されません。双方で合意の上ならよいですが、多額の手数料を請求されても法律違反にならないこともあるので注意が必要なのです。

売掛先からの信頼を失うリスクがある

売掛先からの信頼を失う可能性があることです。ファクタリングという方法は「売掛債権を売却しなければならないほど、資金調達に困っているのか」という疑いを持たれる可能性があります。実際はどうであれ、このようなリスクは想定しておいたほうがよいでしょう。

ファクタリングは法的になんら問題のない資金調達方法ですが、売掛先から情報が伝わり、風評被害を受けるケースも実際にあるようです。

売掛先からファクタリングを断られるリスクがある

3社ファクタリングの場合、売掛先の承諾が受けられない可能性があることです。そのため、予定していたファクタリングが不可能になることもあります。したがって、ファクタリングによる資金調達を既定事実にして事業計画を進めていくのは、リスクの高いことといえるでしょう。

悪徳業者に出会う可能性がある

金融庁に監督されず、大手の参入も少ないことから、多額の手数料を請求する会社も存在するといわれています。

全ての債権が買い取ってもらえるわけではない

売掛債権の買取額が予定していた金額にならないこともあります。ファクタリングにも国債や株式、不動産と同じように「掛目（かけめ）」が存在します。そのため、時価よりも低く評価され、売掛債権の80～90%となるのが一般的です。

問題がおきる前の事前対応が大切

ファクタリング手数料や諸経費

ファクタリングにかかる手数料や費用が予想外に高いことに後から気付くのは、大きな問題です。そのため、契約前にしっかりと内容をチェックしておくのが有効といえます。

ポイントは「買取額が請求書額面の何％なのか」「ファクタリング手数料以外にかかる費用はいくらなのか」という点です。請求書額面の何％かはファクタリング会社の審査によって違うため、それが妥当な割合なのか確かめましょう。

また、主な費用はファクタリング手数料であるものの、印紙代、公正証書作成、確定日付の付与なども費用が必要です。売掛金の受取権利がファクタリング会社に移ったことを公的に証明するため、債権譲渡登記の費用が数万円かかることもあります。

他にも事務手数料がかかるファクタリング会社もありますから、費用がかからないファクタリング会社を探しておくというのもひとつの対処法です。

売掛先とは信頼関係を築いておく

売掛先と信頼関係を築き、良好な関係をつくっておくことも大切です。なぜファクタリングの利用が必要なのか、事前にしっかりと説明しておくことが大切になります。

また、2社間ファクタリングを選ぶという方法もあります。2社間ファクタリングの場合、売掛先の同意が不要です。売掛先が売掛債権の登記情報を法務局で調べればわかりますが、一般的には、ファクタリングの事実を知られることもまずありません。

信頼できるファクタリング会社がみつからない場合は、大手銀行の子会社が経営している会社を探してみるとよいでしょう。こうした会社は3社間ファクタリングしか行っていないというデメリットはありますが、比較的、信頼性が高いといえます。

売掛債権の買取額を事前に確認しておく

事前のリサーチがやはり大切です。掛目100％ということをアピールしているファクタリング会社もなかにはありますので、できるだけ有利な査定をしてもらえる会社をピックアップしておきましょう。

賢くファクタリングを利用するために準備すべきこととは？

問題点やリスクもあるファクタリングですが、賢く利用できれば経営の大きな武器ともなります。

それにはやはり、信頼できるファクタリング会社をみつけておく、有利な掛目、リーズナブルな手数料などを設定している会社がないか探しておくなどの準備がポイントといえるでしょう。スピーディな資金調達が可能なファクタリングですが、事前の準備がとても大切です。

また、融資と違い、売掛先にも影響が出る可能性があります。特に3社間ファクタリングでは売掛先に承諾してもらう必要があり、不信感を持たれないための対策が必要になります。なぜ、ファクタリングを利用する必要があるのかなど、事前に売掛先に説明しておくことも必要です。

たとえばファクタリングは、繁忙期のように収入・支出がともに大きくなる時期に、売上金の入金と仕入代金の支払いの時間差を埋めるのに大きな効果を発揮するといわれています。こうした問題に対処するためにファクタリングを利用したいという旨を説明できれば、売掛先の信頼もきっと得られるはずです。

最後に重要なのは「融資とファクタリングを使い分ける」という姿勢です。ファクタリングを「飛び道具」と表現する経営者もいるほど、資金調達において機動力を発揮する方法といえます。

しかし、ファクタリングは融資に比べて多くの費用がかかる場合があります。いくらスピーディな資金調達ができるからといっても、常に取るべき手段ではありません。

ファクタリングは最短即日というスピードで資金調達できる反面、手数料なども融資より高くなります。そのため、融資が使えるのであれば融資を有効利用するなど、ファクタリングの利用が最善かどうか考えて判断することも必要です。

まとめ：メリットとデメリットを知ってファクタリングを活用しよう！

ファクタリングは短期間で資金が調達できるメリットがある反面、融資と比較して手数料が高い面や、3社間ファクタリングの場合は売掛先に影響が出る場合もあります。

売掛先の承諾を得なければならない手間や、中小企業のファクタリング会社が多く、信頼できる会社を見つけにくい点も指摘されています。

しかし、急場の資金繰りに追われる経営者にとっては、ファクタリングは最短即日で現金を調達できるという大きなメリットがあるため、慎重に利用を検討する必要はありますが、資金繰りを潤滑にするためには有効な手段となります。

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