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介護報酬ファクタリングとは?気になる手数料やデメリット

介護報酬ファクタリングとは?気になる手数料やデメリット

介護報酬ファクタリングはさまざまなファクタリングサービスの一つです。利用には手数料が必要であり、デメリットも存在しますが、上手に利用すれば大きな恩恵もあります。ただ、使いこなすにはある程度の知識や理解が必要なのも事実です。

この記事では、介護報酬ファクタリングのメリットやデメリット、手数料や注意点ついて解説します。

介護報酬ファクタリングとは

介護報酬ファクタリングとは

ファクタリングはさまざまな業界で利用されているサービスです。一般的にいわれるファクタリングとは、企業間取引の間に専門のファクタリング業者が入り、売掛金を買取る仕組みを指します。

企業間取引でよく使われる売掛金は、早期に現金化できないという難点があるため、売掛金を買い取り現金化するサービスであるファクタリングには需要があります。ファクタリングは経済産業省も一時期利用を推奨したため、経営者などの間で広く知られることになりました。

その中の一つである介護報酬ファクタリングとは、その名の通り、介護サービス業界を対象としたファクタリングサービスです。一般的なファクタリングサービスとの大きな違いは、対象が売掛金ではなく、介護給付費であるということです。

介護給付費は通常、国民健康保険団体連合会(国保連)に事業者が請求を出し、平均して50~60日後に請求額を受取れる仕組みになっています。その間は当然、売掛金と同様に現金化ができないことになります。そこで、介護報酬ファクタリングサービスを利用することによって、すぐに請求額を受取ることが可能になるのです。

手数料などはかかりますが、平均して5営業日で支払われるという早さは介護サービスを提供している事業者にとっても魅力的なサービスとなっています。

また、介護報酬ファクタリングは民間企業ではなく、国保連という信頼性の高い機関の介護報酬を先払いするという特徴があります。そのため、民間企業のような貸し倒れリスクが低いことも利点といえるでしょう。

介護報酬ファクタリングの手数料

介護報酬ファクタリングの手数料

介護報酬ファクタリングの手数料は、他の業界のファクタリングと比べると低くなっています。もちろん、一言で介護報酬ファクタリングの手数料といっても、サービスを提供する業者によって数字は異なってきます。

手数料相場

介護報酬ファクタリングの手数料相場としては、平均して月0.5~3%程度です。これは、民間企業を対象にして行うファクタリング相場の2社間が1~5%、3社間が10~20%という数字と比べても大幅に安いといえます。

民間企業のファクタリングの2社間と3社間の違いは、売掛金を支払う義務がある企業を対象に入れるか、入れないかの違いです。対象に入れて3社間にすれば貸し倒れなどのリスクが減るので、2社間よりは安い手数料となります。

介護報酬ファクタリングは3社間が基本

介護報酬ファクタリングの場合は、国保連という公的機関が対象なので、最初から3社間という形が基本です。信頼性も公的な機関なので高いといえるでしょう。そのため、民間企業に比べて安い手数料に抑えられるのです。

また、実際に介護報酬ファクタリングの利用を検討するときには、さまざまな手数料が発生することも考慮しておく必要があります。月額の手数料はもちろんですが、その他にも、ファクタリング業者と契約したときや更新のときにも手数料はかかります。また、契約年数も各業者によって変わってきます。

介護報酬ファクタリングの利用時には月額の手数料だけではなく、その他の項目も含めて総合的に判断することが重要です。ほとんどのファクタリング業者はこれらの情報をホームページなどに載せています。また、各業者の手数料などを一覧としてまとめているサービスもあるので、必要に応じて活用してみましょう。

介護報酬ファクタリングのメリット・デメリット

介護報酬ファクタリングのメリット・デメリット

他のファクタリングサービスと同様に、介護報酬ファクタリングにもメリットとデメリットが存在します。

介護報酬ファクタリングのメリット

資金繰りの改善

最初にメリットとしては、資金繰りが改善するということです。介護報酬ファクタリングを利用しなければ約50~60日後に支払われることになる介護給付費が、平均して5営業日で支払われるからです。

これは特に資金に余裕のない企業にとっては、嬉しいサービスといえるでしょう。また、手数料自体も他の業界のファクタリングに比べて安いこともメリットといえます。

審査が通りやすい

さらに、審査が通りやすいことも大きなメリットです。介護報酬ファクタリングは国保連に請求する介護給付費が対象のため、民間企業よりも圧倒的にリスクが低くなります。そのため、ファクタリングを提供する業者の審査も甘くなっているのです。

たとえば、銀行融資などで厳しい結果が出ているような企業でも、介護報酬ファクタリングなら、審査を通過できる可能性があります。そして、介護報酬ファクタリングは借入ではなく、債権の譲渡という扱いなので、企業の貸借対照表が汚れないこともメリットとして挙げられます。

介護報酬ファクタリングのデメリット

100%の金額で買い取ってもらえるわけではない

次にデメリットとしては、介護給付費をファクタリング業者に100%の額では買取ってもらえないということです。一般的には最初に本来の金額の80%程度で買取られ、その後に買取金額の残高を支払うシステムとなっています。

なぜ、このような複雑なことをするのかというと、介護給付費には国保連の審査があり、場合によっては返戻があるからです。つまり、審査と返戻という特殊な制度に対応するため、最初から全額では買取れないのです。万が一返戻があったときは、買取金額の残高で対応することになります。

手数料がかかる

当然ではありますがですが、介護報酬ファクタリングを利用すれば手数料分の利益が減ることも、捉え方によってはデメリットといえます。

介護報酬ファクタリングの注意点

介護報酬ファクタリングの注意点

介護報酬ファクタリングはとても便利なサービスですが、利用する際には注意点もあります。

依存しすぎない

まず理解しておかなければいけないことは、介護報酬ファクタリングは本来であれば後から入ってくる資金を、「前借り」する制度だということです。

通常の資金の流れは、最初に人件費などの必要経費を払い、その後に介護報酬の入金があるという流れになりますが、介護報酬ファクタリングを利用する場合は、ファクタリングによって得た資金の中から人件費などを支払うことになり、資金の流れが通常とは逆になります。

つまり、資金繰りをファクタリングに頼りすぎてしまうと、ファクタリングを継続的に利用し続けなければならなくなってしまう状態に陥る可能性があるため注意が必要です。

元の流れに戻すためには、ファクタリングに頼らずに経費を用意する必要があります。最初から資金力に余裕のある企業なら問題はありませんが、余裕のない企業だと元の流れに戻すことが難しいかもしれません。資金繰りにおいて便利な介護報酬ファクタリングですが、計画的に利用することが大切です。

会社選びは慎重に

また、介護報酬ファクタリングを提供している業者は多種多様であり、利用する会社選び重要です。基本的な手数料はもちろん、介護給付費の買取割合も各企業で変わってきます。

さらに、最新のシステムに対応していて、書類などのやり取りの手間が少ない会社も存在するため、事前に情報収集をしっかりと行い、より良い条件のところを選ぶことで、リスクを最小限に抑えることができます。

まとめ

介護報酬ファクタリングは多少システムが複雑な部分もありますが、上手に利用すれば介護サービス業界で活動する企業に多くのメリットがあります。

特に資金繰りが苦しい企業には、非常に魅力的なサービスといっても過言ではありません。ただ、利用する際はデメリットや注意点も併せて理解しておくことが大切です。

総合的に特徴を理解したうえで活用すれば、より大きな恩恵を感じることができるでしょう。

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