公的融資制度を利用した資金調達方法｜ファクタリングなら事業資金の窓口

公的融資制度を利用した資金調達方法

中小企業や起業したての企業や信用力の小さい企業の場合には、通常の銀行融資などの審査に通らないケースが多くなっているこのご時世。こんなときに活躍するのが「公的融資」です。今回は公的融資制度について解説いたします。

公的融資制度とは？

公的融資制度は大きく分けて下記の3つに分類されます。

1. ・政府系金融機関からの融資
2. ・地方公共団体からの制度融資
3. ・信用保証協会の保証融資

などが大きく分けた際の公的融資制度です。

公的融資制度のメリットは？

• ・民間の金融機関や銀行融資よりも審査が緩い
• ・民間の金融機関や銀行融資よりも金利が低い
• ・金利が低いので長期の運転資金に活用しやすい
• ・起業時の融資など民間銀行にない融資対象がある
• ・第三者の保証人が必要ない

公的融資制度は「一定の要件を満たすか？満たさないか？」が融資の際の審査の判断基準です。銀行融資の審査は「返済能力はあるのか？」という判断基準ですが、それとは異なります。信用力が少ない起業時の融資も可能です。公的融資は銀行融資などと比較すると、審査通過しやすく利用しやすいメリットがあります。

また、金利も銀行融資などと比べると低く設定されている為、長期的な資金の借入、運転資金として活用できるメリットがあります。

一方で、信用保証協会の保証融資などは保証料の発生だったり、制度融資の種類が多岐になる為、自身で最適な制度融資を見つけるのに難があるというデメリットもあります。

政府関係の金融機関からの融資

政府関係の金融機関とは？

1. ・日本政策金融公庫
2. ・商工組合中央金庫

上記の2社が政府系金融機関にあたります。

政府系金融機関からの融資の特徴

• ・対象者が幅広い
• ・融資の限度額が大きい

日本政策金融公庫の主な商品

商工組合中央金庫の主な商品

地方公共団体からの制度融資

地方公共団体とは、都道府県や市区町村が独自に設けている融資制度です。創業融資や資金繰り改善などの融資制度が基本ですが、各地方に公共団体があるので数が膨大であり、融資条件も各地方によって異なります。

地方公共団体の制度融資を利用する手順について

信用保証協会の保証融資

信用保証協会の保証融資というのは、信用保証協会が保証人の役割を果たしてくれる制度のことです。銀行が融資するときに重視するのは「貸し倒れ」です。貸し倒れが起きると、融資額が回収できないため、大きな損失が出ます。

これを避けるため、銀行などの金融機関は信用力が低い中小企業には融資をしないのです。

しかし、信用保証協会が企業の保証人として代わりに銀行に返済してくれることになれば、銀行もリスクを回避し融資が可能になるのです。

この仕組みが「信用保証協会の保証融資」なのです。

簡単に言えば、お金を借りる企業が保証料を信用保証協会に支払うことで、銀行融資の強力な保証人になってもらえる制度です。

信用保証協会の保証融資を利用する手順

まとめ

公的融資制度による資金調達方法は、中小企業にとって素晴らしい味方であり、非常に重要な役割を果たす資金調達方法になります。

• 融資の際、審査が通りやすい
• 金利が低い為、長期的活用ができる

上記２つの大きなメリットがあるため、短期的な資金需要だけでなく、長期的な運転資金として活用できます。銀行融資などの審査に通らない方は、公的融資の活用をおすすめします。

なお、上記記載の資金調達方法は、多少お時間がかかってしまいます。

早急な資金繰りをお考えの方はファクタリングなど資金化までのスピードが早い調達方法をおすすめします。