リースで資金調達！？図解でわかりやすく解...｜ファクタリングなら事業資金の窓口

リースで資金調達！？図解でわかりやすく解説

リースで資金調達とよく言うけれど、あまりよくわからないと言う方が少なくありません。今現在、資金調達の主流として【融資】が一般的ですが、【リース】という資金調達方法を一つのオプションとして知っておくと、資金調達の選択肢がまた一つ広がるのではないでしょうか。今回は、リースの資金調達方法について解説していきます。

そもそもリースで資金調達できるの？

そもそも、リースが資金調達だということに違和感を感じる方がいらっしゃるかと思いますので、例題を用いて簡単に説明します。

たとえば、カフェを開店するのに、500万円の設備資金が必要だとします。

①500万円を銀行から融資してもらい、500万円分の設備を購入し、月々10万円ずつ50回で返済

②500万円の設備をリースして、月々10万円ずつ50回払い
（※借入利息、リース料率を省く）

この場合の、①と②のキャッシュ・フローを図示すると、以下のようになります。

①融資のキャッシュフロー

②リースのキャッシュフロー

図からわかるように、2つの違いは初期段階で、実際に500万円の収入と500万円の支出が生じるかどうかのみです。実際は、融資の場合も、借入収入後すぐに支出すると考えれば、融資とリースの場合の収支（キャッシュ・フロー）は同じであるといえます。そうなるとリースも資金調達の一種ということになります。

リースの特徴

リースを資金調達と捉えた場合の融資とリースの比較

①資金使途は、設備資金限定

資金使途として、リースは設備資金限定となります。実際に融資のように現金が入金される事なく、実際に手元に届くのは設備だからです。
設備投資を必要とする飲食業や美容業、独自のオフィスを賃借したりするような事業などに、利用することができます。

②リース料率（≒金利）は、借入利息より通常高い

融資で言えば、借入利息にあたるリース料率ですが、一般的にリース料率の方が、創業融資制度を使った融資の借入利息よりは高くなります。

③融資とは別枠

創業融資制度は、限度額が決められ審査に一度落ちると経営状況を改善させてからでないと融資を受けることができません。
しかし、リースはリース会社各社で上限や限度額・リース料率も異なるため、融資の審査で落ちた場合でもリースは可能になることがあります。
また、融資が限度額に到達していても、これに加えてリースによる資金調達が可能となる場合もあります。

リースは、設備を売りたい設備業者が、リース会社を案内してくれたり、リース審査の通過を支援してくれることもメリットの一つです。

このように、リースは資金使途とリース料率の両面で創業融資制度よりも不利になりますが、融資では調達できない場面や条件で実行可能となる余地を有する【資金調達】ということになります。

結局リースはどんな時に使えばいいの？

現在の創業融資の制度は金利面でかなり優位性が高くなっていますので、創業融資が受けられるような場合、創業融資を受ける方が有利になります。

一方で、リースは、、、

①融資限度額が満額の時
②融資の審査が通らなかった時

などにも、検討できる資金調達方法です。
リースという資金調達枠を考慮すると、例えば「運転資金は融資、設備資金はリース」などと分類することにより資金調達の選択肢が少し広がります。

ただし、リース契約の条件はしっかりと確認してください。
リース契約によって、様々な条件が付けられている場合があります。

特に重要なポイントは、
「途中解約できるか、または解約時の条件」
「リース期間が終了したのち、資産の所有権は誰のものになるのか？」
などです。

まとめ：場面に合わせてリースを有効活用

事業資金の調達方法は様々ですが、融資を利用したり、リースを利用したりと場面によって使い分けをすることによって、融資限度額以上の資金を活用することが可能になります。他にも限度額を気にせず利用できるものとして、ファクタリングも会社与信に関係なく利用でき、リースよりもスピーディーな資金調達が可能になります。【事業資金の窓口】は、早期的な資金繰りにはファクタリングをオススメしており、長期的な資金繰りにはローンやリースをオススメしております。全国の中小企業様、個人事業主様に向けてサービスを提供しています。サイト内にある「カンタン無料診断」を使えば、現在の調達可能額がわかるので、ぜひ利用ください。