情報通信業ファクタリングによる資金調達事...｜ファクタリングなら事業資金の窓口

企業からシステム開発を受注して開発する受注ソフトウェア、パッケージソフト（店頭などで市販されるソフトウェアのこと）を開発・販売するソフトウェアプロダクト、システムの保守や運用を受託する「システム等管理運営受託」などの「情報サービス業」の事について、市場の約６割を占める「受注ソフトウェア」分野には、顧客企業の要望をくみ取る「要件定義」などの「上流」から、システム設計、そしてプログラミング・テストといった「下流」に至るまで、複数の工程が存在します。

また、大きな案件になるほど、元請けから2次請け・3次請けへと仕事が委託される「階層構造」になるケースが多くなっています。

一般に、付加価値性の高い上流工程を担当する元請けの方が、下請けに比べて収益性が高いとされる業界でもあります。
逆に、下請けで仕事を受けてしまうと収益性は乏しく、事業資金繰りに奔走しなければならないという悪循環になりがちです。

システムを構築し納品をしたが、納品が間に合わなく、請求書の発行も締め日に間に合わなく、入金自体が１ケ月スライドしてしまった。
しかし、そこまでに掛かった経費は発生してしまうので、１ヶ月分は持ち出しをしなければならなくなってしまいました。
資金が潤沢にあれば問題ないが、大半の企業様が支払い先へ連絡し、調整を打診しなければならない状況に陥ってしまいます！
しかも、外注先も大きい企業ではないケースでは、支払いをしなければその外注の経営すら危うくしてしまうことも御座います。

なので、打診に応じてもらえれば良いのですが、なかなか難しいのが現状です。
一歩間違えると、 同業者に風評が広がってしまい、今後の経営に支障をきたす可能性もあります。

仕事を受注して仕事を行い納品までし、請求書を発行して入金を待っていたが、 入金日になっても支払いがされず、問い合わせると売掛先様が資金不足に陥っていて、入金が貰えなかったケース。

その後も話は出来るが、入金の目処が全く立たず、売掛金の回収が困難な状況になってしまい、自社の支払いが困難になってしまう、資金不足のスパイラルに陥ってしまう。

外注先から急に連絡が来て支払いサイトの変更を求められ、条件に応じなければ仕事を引き受けてもらえなくなってしまうケース。
また、支払いを手形にて行っていたものから、現金でのやり取りに変更して欲しいとの打診を受け、今までの支払いサイトが短縮する形になり、入金と出金のバランスが取れなくなり、資金繰りが間に合わなくなってしまうケース。

昨今のIT系の企業様は、当座を持っている企業様が少なく、小切手手形での支払いを嫌がる傾向も御座います。

仕事が定期的にある場合は問題ないのですが、急に取引先からの仕事の量を経費削減などの理由にて減らされてしまい、 毎月発生する人件費や固定費の捻出が厳しくなってしまう。

広告費は企業様にとって、経費削減の最優先対象となるもので、思わぬ時期に売上が減ってしまい、不測の事態に陥ることも御座います。

コツコツやってきた営業の成果で、大手企業から仕事を受注したが、仕事の量が大きく、業種特有の先出し費用が想定外にて発生してしまいます。
人件費・固定費・その他もろもろ、お客様からの売上を頂くまでは、経費が掛かるものです。
今現状にて発生している、売掛金を早期資金化し、その代金を新しい事業に組込み、取引先様からの入金が２ヶ月サイト・又は手形での長期の支払いサイトを圧縮する事による キャシュフローの改善が可能なケース。

情報通信業界は人脈がモノをいう業界でもありますので、一度風評が立ってしまうと、なかなか情報を払しょくしきれません。
取引先様に連絡及び通知をせずに契約するので、同業者への風評被害が起こりません。保証人・担保設定など複雑な費用や手間が掛かりません。

売掛先様の与信調査の結果により、 ３社間ファクタリングと比べると掛目が低く設定されてしまう事がある。
売掛先様により数字が変わってしまう。

取引先様からすると支払いサイトを変更する手間も無く今まで通りの支払いサイトにて入出金の処理が出来るので、 手間をお掛けいたしません。取引先様が倒産しても、弊社が債務を負担する形になり、御社へ請求をすることが一切ありません。
関東・関西の一部企業様では３社間ファクタリングへの柔軟なご対応を頂いており、過去にも多数ご契約が可能となった実績が御座います。

取引先様との話し合いにおいて、口座変更の承諾書を頂くので、時間と手間が掛かってしまいます。