ファクタリングは個人でも利用可能？使える...｜ファクタリングなら事業資金の窓口

ファクタリングは個人でも利用可能？使える条件や注意点

ファクタリングは会社の資金調達を行ううえで重要な方法のひとつです。しかし、個人の人生においても入院や冠婚葬祭などの急な出費がいつあるか誰にもわかりません。そのようなときに備えて個人でもファクタリングを利用することはできるのでしょうか。

そこで、この記事では個人向けファクタリングの概要や利用できる条件、注意点等について紹介します。

個人でも利用できるファクタリングはあるのか？また、条件は？

結論から言うと、個人でも利用できるファクタリングはあります。個人向けのファクタリングも基本的には企業が利用するファクタリングと同じ仕組みです。そのため、まずは企業が利用するファクタリングの仕組みについて知っておくとよいでしょう。

企業が利用する従来のファクタリングは「売掛金買取」という別名があるように、主として企業の保有する売掛金を売買するものでした。売掛金とはいわば「後払い契約」のことで、先にサービスの提供や商品の納入を行い、後日まとまった資金が用意できた段階で代金が納入される方法です。

たとえば、建設業では資材の確保から実際に建設が終わって代金を回収するまでに数か月～1年以上の年月がかかるケースも珍しくありません。

そのような場合、資材が搬入された時点ですぐに代金を納入するのは難しい場合もあるのです。資材の代金は買掛金（資材を搬入した側は売掛金）として処理しておき、工事費が振り込まれた段階で処理します。

しかし、資材を搬入した側の会社はすぐに現金が欲しい場合もあるでしょう。そのようなときに役立つのがファクタリングで、将来的に現金を受け取る権利のある売掛債権を手数料分だけ値引いた価格でファクタリング会社へ譲渡する仕組みです。

つまり、個人でも企業の持つ売掛債権のような将来的に高い確率で現金に交換できる債権があれば、個人向けファクタリングを利用することはできます。

一般的に個人向けファクタリングで利用されるのは「給料債権」です。そのため、個人向けファクタリングを利用するためには、従業員として働いてそれなりの給料収入のあることが条件になります。

給料債権とは

給料債権の意味は簡単にいうと「給料を受け取る権利」です。債権とは「債権者が債務者に対して一定の給付を要求できる権利」だと定められています。

よくある事例としては借金を抱えている人のことを債務者と呼び、お金を貸している人のことを債権者と呼ぶパターンです。この事例であれば、債務者は債権者に対して借金と同等の対価を支払わなければいけません。反対に債権者は債務者から借金と同等の金銭を要求することが可能です。

つまり、給料債権とは労働の対価として従業員が得られる「給料を受け取る権利」だといえます。このような場合においては「債権者が従業員」であるのに対して「債務者は勤務先の会社」という形になります。

企業の利用するファクタリングは売掛金（売掛債権）という、将来的に現金を受け取る権利を譲渡するシステムです。そのため、個人が将来的に受け取る給与（現金）の権利をファクタリング会社に譲渡すれば、同じ形になります。

もう少しわかりやすくいうと、個人が将来的に受け取る給料をファクタリング会社に譲渡する代わりに、手数料を差し引いた現金を早期にもらえるシステムです。

給料債権は本来、借金の差し押さえなどでよく用いられる言葉でした。税金や年金の支払いを滞納したり、裁判で慰謝料などの支払いを求められた費用を支払い拒否したりした場合などで強制的に差し押さえられ回収される債権のひとつです。

つまり、さまざまな種類のある債権のなかでもそれなりに社会的な信用力が高く、回収しやすい特徴を持った債権なのです。そこに目を付けたファクタリング会社が始めたのが、給料債権を活用した個人向けファクタリングというわけです。

個人向けファクタリング利用のメリット

個人向けファクタリングを利用する最大のメリットについて解説します。

メリット1　信用情報に関係なく資金が得られる

ファクタリングは信用情報に関係なく資金を得ることができます。一般的に銀行や消費者金融で資金を調達しようとすると、信用機関の調査が入ります。すると、過去の借入履歴や破産情報などを調べられて借入ができない場合があるでしょう。

しかし、個人向けファクタリングではたとえブラックリストに載っていても現金を得ることが可能です。なぜなら、ファクタリングで得られる資金は借金ではないからです。

ファクタリングの審査は通常の融資と違い、債権の回収性や実在性を調査します。つまり、ファクタリングを利用する本人の過去の借入履歴などはそれほど影響しません。どちらかというと「指定期日に確実に給料が振込まれること」が重視され、働いている企業の実態や給料債権の真贋に重きが置かれるのです。

そのため、ファクタリングを利用した場合でも信用情報へ融資の情報が登録されることもありません。公務員や銀行員といった職業上の理由で信用情報に記録を残したくない人にとってのメリットも大きいでしょう。

メリット2　勤務先の会社が倒産した場合のリスク回避

そのほかにも、働いている会社が倒産した場合のリスク回避ができるといったメリットもあります。ファクタリングでは自身が所有している債権を丸ごと譲渡する形になります。つまり、譲渡した債権が回収不能になったとしても譲渡した側がその金額を補填する義務はありません。

還付請求権が存在しないので、仮に給料日前に会社が倒産した場合でも給料債権を譲渡して得た資金を返還する必要はないのです。

給料債権を買い取ってもらうときに会社の経営状況の調査は行われるので、倒産する危険性の高い会社の給料債権で取引が成立する可能性は高くありません。しかし、万が一のリスクを回避できるという点ではメリットだといえるでしょう。

個人向けファクタリング利用時の注意点

個人向けファクタリングを利用するときの注意点について考えていきましょう。

注意点1　手数料が高い

まずは「手数料が高い」ことが挙げられます。個人向けファクタリングは企業向けファクタリングに比べて市場規模が小さいため、手数料が高くなりがちです。

たとえば、企業向けファクタリングのなかでも比較的手数料の低い3社間ファクタリングでは「1～5％程度」が相場です。しかし、個人向けファクタリングでは15～20％程度が相場になっています。

仮に30万円の給料債権を15％の手数料がかかるファクタリング会社で現金化した場合を考えてみましょう。手数料として4万5000円支払わなければいけないので、調達できる資金は残りの25万5000円になります。

「25万円以上も資金調達ができるなら問題ない」と考える人もいるかもしれません。しかし、よく考えておきたいのはカードローンなどで資金調達を行った場合に比べると余計な費用がかかる可能性がある点です。

資金を借り入れしたときに支払う利息はあくまでも「年利」で毎月少しずつ利息と元金を返済していくことになります。ところが個人向けファクタリングでは手数料扱いになるので資金調達のときに一括で支払わなければいけません。

たとえば、年利18％で30万円のローンを組んだ場合、初回の利息返済はおよそ4500円（30万円×18％÷12か月）です。利息の返済額は個人向けファクタリングで資金調達したときにかかる手数料の10％となります。

短期間で返済できる場合はカードローンなどで資金調達を行ったほうが支払う費用は少なくなるケースも多いです。個人向けファクタリングを利用する前に他の方法で資金調達ができないかをよく確認しましょう。

注意点2　会社からの信用がなくなる危険性

もうひとつの注意点としては「会社からの信用がなくなってしまう危険性がある」ことが挙げられます。比較的手数料の低い3社間ファクタリングを利用する場合には、勤務先の企業の同意を得なければいけません。

そのため、勤務先の企業に資金繰りが厳しくて給料債権をファクタリング会社に譲渡しようとしていることがバレてしまいます。お金にルーズな人だと思われると、人事評価が低く査定されてしまうかもしれません。

そのような場合は、手数料が高いというデメリットはあるものの、2社間ファクタリングを選択すれば勤務先の企業に知られることはないので、よく考えて利用しましょう。

まとめ：個人向けファクタリングは注意点をよく確認してから利用しよう

個人向けファクタリングは、それなりの給料収入のある人なら誰でも利用できます。信用情報に左右されることなく利用できるのは大きなメリットで、たとえブラックリストに載っている場合でも資金調達可能です。

ただし、手数料は消費者金融などで借り入れる場合に比べてかなり高くなるケースが多い点には注意しなければいけません。デメリットをよく理解したうえで利用しましょう。