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ファクタリングの種類は4つ!目的ごとに異なる特徴と違いとは
ファクタリングには複数の種類があり、それぞれ利用する目的が違います。資金調達の手法というイメージを持っているだけで、具体的な特徴は知らないケースもあるでしょう。いざというときに利用できるように、正しい知識を身につけておくことが大切です。
この記事では、4種類のファクタリングについて、特徴や違いが分かるように詳しく解説します。
一括ファクタリング
一括ファクタリングとは、その名の通りファクタリング会社が一括で売掛債権を買い取るサービスです。単に”ファクタリング”という場合、こちらを指していることも多いです。
具体的な形態としては、3社間ファクタリングと2社間ファクタリングが挙げられます。前者の3社とは利用者である納入企業と売掛先である支払企業、ファクタリング会社のことで、後者の2社はそこから支払企業を除いた残りのことです。
3者間ファクタリングでは、ファクタリング会社は売掛金の回収や支払い催促といった請求業務も引き受けます。2社間ファクタリングでは、請求業務やファクタリング会社への支払いは納入企業が自分で行います。
事業に必要な資金を調達できるだけなく、決済事務を合理化できることが一括ファクタリングの大きな特徴です。
企業間取引における支払いの手段として、以前は手形を用いるのが一般的でした。手形は支払企業にとって支払いに猶予を持たせられるメリットがある一方で、発行や管理という事務的な負担や印紙税がかかるというデメリットもあります。
そのように手間とコストの問題があることや、いつでも現金化できる決済手段が欲しいという要望が後押しになり、一括ファクタリングは次第に普及していきました。
これにより、支払企業は支払いの業務を効率化できますし、納入企業は速やかに資金を調達できます。双方の事業に役立つので、多くの取引で利用されているのが実情です。
特に3者間ファクタリングは、納入企業が本業に専念しやすくなり、売掛金を回収できないリスクも避けられるので重宝されています。償還請求権がない契約を締結しておけば、支払企業が倒産した場合でも納入企業に返済の義務は生じません。
医療報酬債権ファクタリング
医療報酬債権ファクタリングの基本的な仕組みは、前述の3者間ファクタリングと同様です。ただし、利用者が病院や歯科のような医療機関に限定されるという点が異なります。したがって、買取の対象となるのも一般的な売掛債権ではなく医療報酬に関する債権のみです。
自由診療のクリニックなどを除き、医療機関を利用した患者が支払うのは3割の自己負担分のみで、残りの7割は健康保険でまかなわれることになります。その7割の支払いを行うのは、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会という公的な保険機関です。医療機関からの請求を受けて通常は2カ月後に入金します。
医療は収益性の高い業界ですが上記のような事情があるため、キャッシュフローに関しては必ずしもスムーズではありません。7割の支払いにタイムラグが生じるので、資金が必要なときに不足しているような事態も起こり得ます。
そのような場面における打開策として、医療報酬債権ファクタリングを利用する医療機関が増えてきました。本来は2カ月後に受け取る分をすぐに調達できるので、経営力が乏しい医療機関でも資金繰りが悪化するのを防ぎやすくなります。
また、手数料が安いことも医療報酬債権ファクタリングの特徴です。債権を回収する相手は公的な保険機関であり、倒産するリスクはゼロといっても過言ではありません。そのため、ファクタリング会社にとって貸し倒れになるリスクは非常に低く、その見返りとして手数料が低く設定されているのです。
ただし、レセプトの審査を通過する必要がある点に注意しなければなりません。架空の請求を除外するため、実際に患者に対して医療行為を行ったことを証明する必要があるからです。
保証ファクタリング
保証ファクタリングは、売掛債権の支払いを保証してもらえるサービスです。通常の取引では、相手の企業が支払えない状態に陥った場合、売掛金を回収できなくなります。そのようなとき、ファクタリング会社が回収不能になった分を補填してくれるのです。
取引の過程でそのような兆候を感じても、いったん契約が成立とすると、支払期日まで売掛債権を現金化できません。契約時の経営状態は良好でも、市場の急激な暴落などにより、わずか数日で支払能力がなくなることもあり得ます。保証ファクタリングの特徴は、そのようなリスクに対する保険的な位置づけであることです。
特に、支払期日までの間隔が長いと分かっている場面でよく利用されます。たとえば、ビルの建設に参加する下請け業者と不動産業者の取引もその一つです。
ビルの完成後に報酬が支払われる契約になっている場合、実際に手元に入金があるのはずいぶん先になります。その間に不動産業者が倒産するようなことがあれば、下請け業者は報酬を得られず、芋づる式に倒産することになりかねません。保証ファクタリングを利用すれば、そのような事態になったときでも報酬を取れるので安心です。
ただし、無条件に利用できるわけではありません。申し込みを受けたファクタリング会社は、取引先の与信調査を実施したうえで、保証するかどうかを決定します。調査結果によっては、満額を保証してもらえなかったり、断られたりすることもあるということです。
また、同じ取引先に対して利用を続けていく場合、与信調査も継続的に行われることになります。取引先の経営力が著しく低下した場合は打ち切られる可能性が高いです。
国際ファクタリング
国際ファクタリングも保証ファクタリングと同じく、売掛債権の支払いを保証してもらうためのものです。ただし、取引内容は外国の企業を相手とする貿易に限られます。
国内の企業であれば、自分たちで取引先の信用情報を調べることは難しくありません。もし支払いが滞った場合も、すぐに連絡をして催促することも可能です。しかし、相手が外国の企業となると話は別です。
情報が不足しており、支払能力の有無を調べられないことも多いでしょう。たとえ倒産寸前でも気付けないかもしれません。支払いが滞った場合、言語や文化の違いにより、うまく催促できないこともあります。つまり、国内の企業を相手にするより、ずっとリスクが高いということです。
その対策として、信用状を用いて銀行に支払いを保証してもらえる方法があります。しかし、この方法は両国の銀行や商品の運搬会社、保険会社など多くの企業が関わるため、手間やコストの面で効率的とはいえません。そこで、円滑に保証を受けられる手段として、国際ファクタリングが活用されるようになりました。
国際ファクタリングの特徴は、国内のファクタリング会社が海外のファクタリング会社と連携して実施することです。海外のファクタリング会社が現地で与信調査をして正確な情報を入手し、それを提供してもらうことで適切な保証の判断が可能になります。
多くの企業が関わるわけではなく、両社が協力して一つの組織のように機能するのです。そのため、手続きはとても迅速で無駄なコストも省略できます。
国際ファクタリングは3国間の貿易でも利用可能です。貿易の形態に合せてうまく利用することで、もし売掛金を回収できない事態になっても、自社は倒産などのリスクを負わずに済みます。
まとめ:ファクタリングは頼もしい存在!それぞれの特徴を理解しておこう
ファクタリングには複数の種類がありますが、自分に関係しそうなものだけ知っておけばよいと感じた人もいるのではないでしょうか。しかし、幅広く把握しておくと、事業が予想外の展開を見せたときにも対応しやすくなります。
ファクタリングを有効活用できるように、それぞれの特徴や利用される場合をしっかり理解しておきましょう。