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【5/8追記】新型コロナウイルスに対する休業協力金について">
新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、現在4月16日〜5月6日の間は外出自粛や休業・営業時間の短縮が要請されました。
支援策が不透明の中で、大変な不安や憤りを感じながら営業自粛を決定した事業者様のために、少しでも早い支援内容の検討と実施が求められています。
そこで、休業や時間短縮などの要請に応じた事業主様に対する支援策のまとめを下記リンクに掲載いたします。
以下が、休業協力金に関するまとめになります。
●岐阜県 「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（仮称）
●愛知県 「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」
●福岡県 福岡市 緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援
●栃木県 那須烏山市 新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援
●千葉県 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等への支援
新型コロナウイルスに対する政府の新制度創設について（3月17日から）">
令和２年１月末、新型コロナウイルスに関する情報が出てから、現在、感染がどんどん広がり、中国からの輸出入が多い日本経済は景気が急速に悪化しています。アベノミクス効果で株式市場では大きく数字上は上がったものの、経営破綻する中小企業も出始めている。そんな中、３月２日に政府が資金繰り支援の為に、セーフティネット４号を発動させる発表をしました。（3月17日から）
融資の対象となるのは、売上が5％以上減少した中小企業やフリーランスを含む個人事業主。金利を一律0.9％引き下げ、今後3年間は、0％台の金利で融資を受けられるようになり、より厳しい経営状況、売上が15％減となった小規模事業者や同20％減となった中小企業には利子を国が補填し、信用力や担保にかかわらず実質的に無利子で借りられるようにするとのことです。
セーフティネットとは何か？
自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度のことです。
※中小企業庁資料抜粋
簡単に説明すると、お金を借りる時にはそれに見合った担保・保証を入れるのが一般的ですが、この制度は政府（信用保証協会）が保証してくれて融資を受けられる制度のことです。
中小企業にとっては、資金繰りは最も重要な経営者の仕事です。経済環境の変化が一時的であれば企業努力でも解決することが可能ですが、終わりの見えない経済悪化に対しては、日本政府としても資金という部分において支援せざるを得ません。日本経済を支えているのは、中小企業が大半です。この資金・制度を活用して、経営を維持させることが結果的には日本経済を支えることにつながります。
今回のセーフティネットは、起業して１年以上経過している企業ならほとんどの企業が申込可能で、最大で２億８千万円まで、借入することが可能です。
以下が、今回発動された新型コロナウイルスにおけるセーフティネット概要となります。
指定業種は以下になります。
申請するためには、様々な書類が必要になる為、まずは、近隣の経済産業局に問い合わせをしてみてください。
申請後、ある程度の審査期間がかかります。 中小企業はどのようにこれらを乗り越すのかが重要です。
セーフティネットでの融資のつなぎ資金として、急な資金繰りの対策は以下で
資金調達額をシミュレーション可能です。ぜひご利用ください。
