新型コロナウイルスに対する休業協力金【北...｜ファクタリングなら事業資金の窓口

新型コロナウイルスに対する休業協力金　【北海道・東北】

新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、現在4月16日〜5月6日の間は外出自粛や休業・営業時間の短縮が要請されています。

支援策が不透明の中、大変な不安や憤りを感じながら営業自粛を決定した事業者様のために、少しでも早い支援内容の検討と実施が求められています。

そこで、今回は、4月27日現在決定している、もしくは検討中の休業や時間短縮などの要請に応じた事業主様に対する北海道・東北地方の支援策のまとめをご紹介いたします。

北海道　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止協力金

【対象者】
・キャバレー、ナイトクラブなどの遊興施設等、体育館などの運動・遊技施設、劇場等、博物館な どの集会・展示施設、生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサー ビス業を営む店舗などの商業施設、大学、学習塾等、文教施設

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・ご協力をお願いする期間（令和2年4月25日から5月6日まで）に休業の要請等に応じた中小企業及び個人事業主、酒類を提供する上記を除く飲食店において、酒類の提供時間の短縮（19時まで）を行うこと

休業要請等について

青森県　　新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」という。）に基づく緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、今回はじめて休業要請等を伴う緊急事態措置を発することから、これに協力する県内中小企業者（法人・個人事業主）に対し、緊急的に本県独自の協力金を支給するもの

【対象者】
「青森県における緊急事態措置」により、休業要請等を受けた「対象となる施設」を運営する県内中小企業者（法人・個人事業主）であって、休業要請等の期間全日にわたり、休業要請等に協力いただける方

※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員に該当しないこと。

※4月28日以前に開業しており、営業の実態があること。

＜休業要請等の期間＞
令和2年4月29日（水）0時から5月6日（水）24時までの全期間

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岩手県　　休業の要請の協力

・県内の中小企業者に対する県独自の支援策として、小売業、飲食業及びサービス業の売上が半減している事業者に対し、事業の継続を下支えするための家賃補助を実施できるよう、県議会に予算案を提案

・休業協力金を支給できるよう県議会への予算案提出を明言

【対象者】
接待飲食等営業店、運動施設・遊技場、映画館等、集会・展示施設、商業施設

＜休業要請等の期間＞
令和2年4月25日（水）から5月6日（水）までの全期間

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宮城県　　新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（仮）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため，県の要請や協力依頼に応じて，令和2年4月25日から同年5月6日までの間，施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小の事業者に対し，県・市町村から協力金を支給します

【対象者】
緊急事態措置以前に事業を開始し，かつ，営業の実態がある中小企業等又は個人事業主で，緊急事態措置期間中

第7回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定を踏まえ，県内で施設を運営する中小の事業者のうち、県からの要請や協力依頼に応じて，施設を全面的に休業する者又は営業時間の短縮を行う飲食サービス業を営む者

ホテル・旅館等について，連休期間の行楽を主目的とする宿泊に係る事業は，休業要請の対象となります

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秋田県　　新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

秋田県の要請に応じて、一定期間、施設の休業（飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮を含む）に全面的にご協力いただいた中小企業・個人事業主（以下、「事業者」という）

【対象者】
４月２５日から５月６日の期間中に、休業等の要請に全面的にご協力いただくこと

令和２年４月２１日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること

県内の事業所の休業等を行った場合であること。（県外に本社がある事業者も対象）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団員等に該当しないこと

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山形県　　緊急経営改善支援金（案）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県からの企業等の活動の自粛要請に協力する県内事業者に対し、新型コロナウイルスを乗り越えるための経営改善の検討に対して支援金を交付します。

【対象者】
県からの企業等の活動の自粛要請を受け、運営する施設等の営業自粛（休業、飲食店等の場合は夜間営業自粛）を行った県内事業者（法人及び個人事業者いずれをも含む）

■要件
・企業活動の自粛
ゴールデンウイーク期間中（4月25日（土）から5月10日（日））の全ての期間についての営業自粛。　　
※　飲食店等の夜間営業自粛とは、午後8時以降の営業を自粛することをいいます。（終日休業を含む。）

※　4月25日以前から先行して新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に営業自粛に入っている事業者を含みます。

※　対象となる施設が複数ある事業者は、すべての施設について営業自粛を行っていただく必要があります。

・新型コロナを乗り越えるための経営改善の検討

※　経営改善の検討の例は、以下のとおりです。

＜取組例＞
・新たなメニュー・サービスの検討
・店舗レイアウトの検討
・テイクアウト、デリバリー等の取組みの検討
・県産食材の利用拡大の検討
・キャンペーン開催の検討　　　　等

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福島県　　新型コロナ休業金など審議

コロナウイルスの感染拡大を受け、県議会は五月中旬までに臨時会が開催されるよう県と調整に入る。休業要請に伴う協力金などを盛り込んだ補正予算案を審議する予定。

【対象者】
新型コロナウイルスの感染防止に向けた施設の休業要請に関し、対象となっていない飲食店やホテルなどでも自主的に休業や営業時間の短縮をした場合、協力金を支給する方向で調整

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まとめ

新型コロナウイルスの影響で大変な不安や憤りを感じながら営業自粛を決定した事業者様のために事業者様が少しでもストレスのない経営ができるよう、休業や時間短縮などの要請に応じた事業主様に対する支援策をまとめました。

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