目次
新型コロナ対策支援【中部・関東】
新型コロナウイルスに対する対策支援のまとめになります。引き続き最新の情報をお伝えしていきます。今回は【中部・関東】の支援策です。
新潟県
【新型コロナウイルス感染症対策特別融資】
対象
新型コロナウイルスで売上減少などが生じているか、今後資金繰りに支障をきたす恐れがある中小企業者等
融資額
5000万円以内（既存借り入れと別枠で利用可能）
資金使途
運転資金
融資期間
最長10年（据え置き期間最長3年以内）
利率
3年以内1.15％、3年超5年以内1.35％、5年超7年以内1.55％、7年超10年以内1.75％
実施期間
21年3月31日まで
問い合わせ
新潟県信用保証協会の本支店
【新型コロナウイルス感染症対応資金】
対象
売上高が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者
融資額
3000万円
使途
運転・設備・借換資金
融資期間
10年以内（据え置き期間5年以内）
利率
要件を満たした場合は3年間無利子
信用保証料
一定要件を満たした場合は全額か半額減免
問い合わせ
産業労働部創業・経営支援課（025-280-5240）
新潟県燕市
【フェニックス11＋5（イレブンプラスファイブ）】
対象者
市内で事業を営む中小企業者に対し、WEB上での商品や技術紹介・オンライン商談などリモート営業を導入する際の費用や、感染防止のための施設整備などに係る費用などの一部を補助
補助額
リモート営業導入は上限100万円。感染防止の施設整備（製造業の場合）は対象経費が20万円までの場合は全額、超過の場合は上限50万円
募集締め切り
8月末
問い合わせ
燕市商工振興課（0256-77-8232）
新潟県三条市
【三条市事業継続等支援補助金】
概要
国の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の支給要件に該当する事業者に、国の助成対象とならない部分を上乗せ補助
対象
従業員20人未満の事業者など
補助率
1国の雇用調整助成金の支給対象となる休業手当の10分の1、賃貸物件で事業を営む場合は8月末までの賃料の4分の1など（一部要件あり）
募集締め切り
10月末
問い合わせ
三条市商工課（0256-34-5610）
東京都
【新型コロナウイルス感染症対応緊急融資】
対象
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、最近3カ月間の売り上げまたは今後3カ月間の売り上げ見込みが2019年12月以前の直近同期と比べて5％以上減少している中小企業者か組合
融資限度額
2億8000万円（組合は4億8000万円）
資金使途
運転資金、設備資金
融資期間
運転資金は10年以内（据え置き期間2年以内を含む）、設備資金は15年以内（同3年以内を含む）
金利（固定）
融資期間3年以内は1.7％以内（責任共有制度の対象外となる場合1.5％以内）、3年超5年以内は1.8％以内（同1.6％以内）、5年超7年以内は2.0％以内（同1.8％以内）、7年超10年以内は2.2％以内（同2.0％以内）、10年超は2.4％以内（同2.2％以内）
信用保証料
東京都が全額補助
相談窓口
東京都産業労働局金融部金融課（03-5320-4877）
【新型コロナウイルス感染症対応緊急借換】
対象
以下の要件を満たす中小企業者または組合（1）新型コロナにより事業活動に影響を受けている（2）最近3カ月間の売り上げまたは今後3カ月間の売り上げ見込みが19年12月以前の直近同期と比較して5％以上減少している（3）東京信用保証協会の保証付き融資を利用している（4）事業計画を策定し資金繰りの安定化や経営改善に取り組む
資金使途
運転資金
借り換え対象
現在借り入れている東京信用保証協会の保証付き融資
融資限度額
2億8000万円（組合は4億8000万円）。ただし既往の保証協会の保証付き融資に、この融資に係る諸費用を加えた額の範囲内
融資期間
10年以内（据え置き期間2年以内を含む）
金利（固定）
3年以内、3年超5年以内、5年超7年以内、7年超10年以内で、責任共有制度の対象外となる場合を含め新型コロナウイルス感染症対応緊急融資と同じ
信用保証料
東京都が全額補助（借り換え対象融資の元金返済が1年以上継続して行われていない場合は3分の2を補助）
相談窓口
東京都産業労働局金融部金融課（03-5320-4877）
【新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣】
対象
新型コロナで経営面の影響を受け、東京都中小企業振興公社が設置した新型コロナウイルスに関する特別相談窓口（03・3251・7881）にて相談を実施して支援が必要と認められる中小企業
支援内容
経営戦略の見直し、従業員の安全確保に配慮した現場運営、ICT（情報通信技術）やIoT（モノのインターネット）を活用したテレワーク推進などに対し、専門家がアドバイス
融資期間
経営戦略の見直し、従業員の安全確保に配慮した現場運営、ICT（情報通信技術）やIoT（モノのインターネット）を活用したテレワーク推進などに対し、専門家がアドバイス
支援回数
1社当たり4回まで
神奈川県
【新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】
対象
新型コロナウイルスの流行により影響を受けた、影響を受ける恐れがある県内中小企業、小規模事業者
相談時間
平日8時30分〜17時15分
問い合わせ
金融課金融相談窓口（045-210-5695）
神奈川産業振興センター
【新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】
対象
新型コロナウイルスの流行により影響を受けた、影響を受ける恐れがある県内中小企業、小規模事業者
相談時間
平日8時30分〜17時15分
問い合わせ
経営総合相談課（045-633-5201）
神奈川県よろず支援拠点
【新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】
対象
新型コロナウイルスの流行により影響を受けた、影響を受ける恐れがある県内中小企業、小規模事業者
相談時間
平日8時30分〜17時15分
問い合わせ
神奈川県よろず支援拠点（045-633-5071）
神奈川県信用保証協会
【新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】
対象
新型コロナウイルスの流行により影響を受けた、影響を受ける恐れがある県内中小企業、小規模事業者。
相談時間
平日8時30分〜17時15分
問い合わせ
営業部（045-681-7178）、川崎支店（044-222-7811）、小田原支店（0465-23-0138）、横須賀支店（046-822-3821）、藤沢支店（0466-23-0792）、厚木支店（046-221-0633）、相模原支店（042-752-0575）
横浜市
【新型コロナウイルス感染症緊急特別資金（売上15％以上減少型・別枠プラス）】
対象
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく認定（危機関連保証の認定）を受けた方
資金使途
運転資金および設備資金
融資額
2億8000万円以内
融資期間
運転資金：10年以内、設備資金：10年以内（据え置き24カ月以内を含む）
利率
1年以内：0.8％以内、1年超3年以内：1.2％以内、3年超5年以内：1.4％以内、5年超10年以内：1.6％以内
担保
必要に応じて担保を付ける
保証料率
横浜市が全額助成
問い合わせ
経済局中小企業振興部金融課（045-671-2592）
【新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上5％以上減少型）】
対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、かつセーフティネット保証5号の認定を受けた方
資金使途
運転資金および設備資金
融資額
2億8000万円以内
融資期間
運転資金：10年以内、設備資金：15年以内（据え置き24カ月以内を含む）
利率（年利）
1年以内：0.8％以内、1年超3年以内：1.2％以内、3年超5年以内：1.4％以内、5年超10年以内：1.6％以内、10年超：2％以内
担保
必要に応じて担保を付ける
保証料率
0.375％
問い合わせ
経済局中小企業振興部金融課（045-671-2592）
【新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上20％以上減少型）】
対象
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、セーフティネット保証4号の認定を受けた方
資金使途
運転資金および設備資金
融資額
2億8000万円以内
融資期間
運転資金：10年以内、設備資金：15年以内（据え置き24カ月以内を含む）
利率（年利）
1年以内：0.8％以内、1年超3年以内：1.2％以内、3年超5年以内：1.4％以内、5年超10年以内：1.6％以内、10年超：2％以内
担保
必要に応じて担保を付ける
保証料率
横浜市が全額助成
問い合わせ
経済局中小企業振興部金融課（045-671-2592）
【経済変動対応資金（新型コロナウイルス）】
対象
新型コロナウイルスの影響により、最近1カ月の純売上高もしくは売上高総利益率が、最近3カ年のいずれかの年の同月と比較して、5％以上減少している方
資金使途
運転資金および設備資金
融資額
8000万円以内
融資期間
10年以内（据え置き12カ月以内を含む）
利率（年利）
1年以内：0.9％以内、1年超3年以内：1.2％以内、3年超5年以内：1.4％以内、5年超：1.6％以内
担保
必要に応じて担保を付ける
保証料率
0.2625〜1.35％
問い合わせ
経済局中小企業振興部金融課（045-671-2592）
千葉県
【セーフティネット資金（危機関連保証枠）】
融資条件
新型コロナウイルスによる影響を受け、最近1カ月間の売り上げが前年同期比で15％以上減少し、その後2カ月も同様の見込みであることについて、事業所の所在地の市町村長から認定を受けること
資金使途
運転資金および設備資金
融資限度額
8000万円以内
融資利率
1.0―1.4％（融資期間により異なる）
保証利率
0.75％
問い合わせ
商工労働部経営支援課金融支援室（043-223-2707）
【千葉県中小企業再建支援金】
支給対象事業者
売り上げが前年同月（1月から7月のうち、任意の一月）と比較して50％以上減少した県内に本社を有する中小企業など（個人事業主含む）。県の休業要請の対象業種で要請に協力していない場合を除く
支給金額
複数の事業所を貸借している場合は40万円、1事業所を貸借している場合は30万円、貸借している事業所がない場合は20万円
受付期間
郵送は5月7日、オンライン提出は同11日から。ともに8月31日まで
主な申請書類
売り上げが50％以上減少したことがわかる書類（売上台帳など。国の持続化給付金交付通知書の写しをもって代えることも可）、前年の確定申告書類、貸借をしている場合は賃貸借契約書、休業要請対象業種の場合は休業などを確認できる書類（ホームページ、貼り紙の写真など）
問い合わせ
千葉県中小企業再建支援金相談センター（0570-044-894）
【新型コロナウイルスに関する中小企業者等相談窓口を開設】
金融に関する相談
平日9〜19時、休日（土日祝日）9〜17時
問い合わせ
千葉県商工労働部経営支援課金融支援室（043-223-2707）
経営に関する相談
平日9〜19時、休日（土日祝日）9〜17時。千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」（043-299-2907）
埼玉県
【中小企業・個人事業主等家賃支援金（賃借人）】
補助額
月額支払い家賃の15分の1を6カ月分支給
上限額
単店舗20万円、複数店舗30万円
主な要件
県内にある建物、土地を事業目的で賃借している
19年の月平均売り上げが15万円以上
20年5〜12月の間で次の1、2いずれかに該当する者
1.いずれか1カ月の売り上げが前年同月比で50％以上減少
2.連続する3カ月の売り上げの合計が前年同期比で30％以上減少
※申請に当たり国の家賃支援給付金の給付通知の写しが必要
申請方法
原則として電子申請
申請期間
21年2月15日まで
問い合わせ
埼玉県中小企業等支援相談窓口（0570-000-678、平日・休日の9〜18時まで）
【中小企業・個人事業主等家賃支援金（賃貸人）】
概要
新型コロナ感染症の影響で、売り上げが減少した店舗に一定の家賃を減免した不動産賃貸人に減免した家賃の一部を援助
補助率
減免した家賃の5分の1（4〜6月までの最大3カ月分）
上限額
20万円
要件
中小企業または個人事業主であり、4月から6月において次の（1）、（2）いずれかに該当する賃借人に1カ月分の家賃を20％以上減免したこと。
1. いずれか1カ月の売り上げが前年同月比で50％以上減少
2. 3カ月間の売り上げの合計が前年同期比で30％以上減少
申請方法
郵送のみ
募集締め切り
10月16日
問い合わせ
埼玉県中小企業等支援相談窓口（0570-000-678、平日・休日とも9〜18時）または（048-830-3754、土日祝日を除く9〜17時）
【新型コロナウイルス感染症対応資金】
対象
セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた次の事業者らが対象
1. 小・中規模事業者で売上高などが前年同月に比べ15％以上減少している者
融資利率
当初3年間0％、4年目以降年1・4％以内
保証料率
0％
2. 個人事業主で売上高などが前年同月に比べ5％以上減少している者
融資利率
当初3年間0％、4年目以降年1.5％以内
保証料率
0％
3. 小・中規模事業者で売上高などが前年同月に比べ5％以上減少している者
融資利率
年1・5％以内
保証料率
年0・425％
1〜3共通
融資限度額
3000万円
融資期間
10年以内（据え置き5年以内）
資金使途
経営の安定に必要な事業資金（設備資金・運転資金）
申込期間
2020年12月31日保証申し込み分までを予定
融資申込先
県制度融資取扱金融機関
【経営あんしん資金】
対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高などが前年同期に比べて減少している、または減少見込みの事業者（市町村の認定書不要）
融資利率
年0・8％以内
融資限度額
1億円
融資期間
10年（据え置き5年）
資金使途
運転資金
融資申込先
事業所が所在する地区の商工会議所・商工会
【経営安定資金（災害復旧・セーフティネット保証4号、危機関連保証対応）】
対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高などが前年同期に比べて15％以上減少している事業者
融資利率
年0・5％以内
融資限度額
1億6000万円
融資期間
10年（据え置き5年、危機関連保証は据え置き2年）
資金使途
経営の安定に必要な運転資金など
融資申込先
事業所が所在する地区の商工会議所・商工会
まとめ
新型コロナウイルスの影響で大変な不安や憤りを感じながら事業を行っている経営者様に少しでもお役に立てるよう【関東・中部】の支援策をまとめました。
【事業資金の窓口】はファクタリング・リース・ローンなどの資金調達方法の記事を多数掲載しております。全国の中小企業様、個人事業主様に向けて無料相談サービスを提供しています。サイト内にある「カンタン無料診断」を利用すると、現在調達可能な金額が診断できますので、ぜひ利用ください。
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