新型コロナ対策支援【北海道・東北・関東・中部】1

1 新型コロナ対策支援【北海道・東北・関東・中部】1

新型コロナ対策支援【北海道・東北・関東・中部】1

新型コロナウイルスに対する対策支援のまとめになります。引き続き最新の情報をお伝えしていきます。今回は【北海道・東北・関東・中部】の支援策です。

北海道

【中小企業総合振興資金、経済環境変化対応資金、経営環境変化対応貸し付け】

対象
最近3カ月間の売上高が前年同期比で5％以上減少している中小企業者など

融資額
2億円以内

資金使途
事業資金（道制度融資の借り換えに要する資金を含む）

融資期間
10年以内（うち据え置き2年以内）

取扱金融機関
北海道銀行、北洋銀行、道外本店銀行道内支店、農林中央金庫・商工中央金庫の道内支店、信用金庫、信用組合

相談窓口
北海道銀行、北洋銀行、道外本店銀行道内支店、農林中央金庫・商工中央金庫の道内支店、信用金庫、信用組合

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【新型コロナウイルス感染症・緊急貸し付け（短期資金）・信用保証料補助】

対象
最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同月を比べ5％以上減少している中小企業者など

融資額
8000万円以内

取扱期間
9月30日まで

取扱金融機関
北海道銀行、北洋銀行、道外本店銀行道内支店、農林中央金庫・商工中央金庫の道内支店、信用金庫、信用組合

相談窓口
北海道経済部地域経済局中小企業課（011-204-5346）

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福島県

【新型コロナウイルス対策特別資金】

対象者
（1）中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく中小企業者で県内に事業所を有し、1年以上事業を継続している者で、新型コロナウイルス感染症流行による影響で原則最近1カ月の売上高等が前年同月比15％以上減少し、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高等の前年同期比15％以上減少が見込まれること。

（2）中小企業信用保険法第2条第5項4号の規定に基づく特定中小企業者で県内に事業所を有し、1年以上事業を継続している者で、新型コロナウイルス感染症流行による影響で原則最近1カ月の売上高等が前年同月比20％以上減少しており、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高等の前年同期比20％以上減少が見込まれること。

融資限度額
運転資金、設備資金8000万円以内（併用の場合8000万円を限度とする）

融資期間
10年以内（うち据え置き1年以内）

融資利率
固定　年1.5％内

信用保証料
信用保証協会の保証付き。年0.50％（責任共有制度対象外100％保証）※県と保証協会の費用負担により保証料率を軽減

取扱期間
21年3月31日融資実行分まで

申込先
各銀行、信用金庫、商工中金の各本・支店

問い合わせ
福島県経営金融課金融担当（024-521-7288）

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茨城県

【新型コロナウイルス感染症対策融資】

対象者
次のいずれかに該当する県内中小企業者。売上高等が前年同比期比5％以上減少（セーフティネット保証5号利用）、同15％以上減少（危機関連保証利用）、同20％以上減少（セーフティネット保証4号利用）

融資条件

限度額
新型コロナウイルス感染症対応資金枠が4000万円、県単独枠が4000万円（併用可）

融資期間
10年（設備・運転・併用、据え置き期間5年以内）

融資利率
年1.3〜1.6％

利子補給
新型コロナウイルス感染症対応資金枠は当初3年間最大10分の10

保証料補助
新型コロナウイルス感染症対応資金枠は最大10分の10

信用保証料
県単独枠は年0.70か0.80、新型コロナウイルス感染症対応資金枠は0.85％

問い合わせ
茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ（029-301-3530）

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群馬県

【資金繰り支援】

【Bタイプ（セーフティネット保証等関連要件）】

対象
直近1カ月間とその後2カ月の売上高が前年同期と比較して5％以上減少することが見込まれる事業者など

融資限度額
6000万円

融資利率
年1.75％以内※別途セーフティネット保証5号が必要

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【Cタイプ（災害復旧関連要件）】

対象
直近1カ月間とその後2カ月の売上高が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれる事業者など

融資限度額
5000万円（うち運転資金3000万円）

融資利率
年1.7％以内　※別途セーフティネット保証4号が必要

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【Fタイプ（危機関連保証要件）】

対象者
直近1カ月間とその後2カ月の売上高が前年同期と比較して15％以上減少することが見込まれる事業者など

融資限度額
3000万円　※経営サポート資金の他の要件とは別枠

融資期間
運転資金10年以内（うち据置期間1年以内）

融資利率
年1.3％以内　※別途危機関連保証が必要

問い合わせ
産業経済部経営支援課（027-226-3332）

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長野県

【中小企業融資制度（経営健全化支援資金〈新型コロナ対策〉）】

対象
新型コロナの影響を受け、危機関連保証を使う中小企業者など／最近3カ月のうち、いずれか1カ月の売上高か収益性が前年同月比15％以上減少

貸付限度額
設備6000万円／運転8000万円

貸付限度額
年0.8％

貸付期間
設備10年以内（うち据え置き2年以内）／運転7年以内（うち据え置き2年以内）。借り換えは不可

信用保証料
県・市町村の補助で自己負担0.44％以内。※危機関連保証などを利用の場合は信用保証料の負担はない

保証人など
原則不要

担保
必要に応じ必要

その他
危機関連保証を利用する場合を除き、経営向上計画書など提出する必要がある

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【長野県新型コロナウイルス感染症対応資金】

対象
売上高が前年同期比5％以上減少した事業者など

貸付限度額
3000万円（設備資金と運転資金の合計）

貸付利率
年1.3％または年1.6％　※当初3年間利子補給を実施（一定の要件あり）

担保
不要

問い合わせ
長野県産業労働部産業立地・経営支援課（026-235-7200）

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長野県南信労政事務所

【雇用調整助成金申請のサポート】

対象
諏訪、上伊那、南信州の各地域振興局内に事業所が所在する中小・小規模事業者

概要
「雇用調整助成金」の申請書作成をサポートするために、社会保険労務士が無料（事前予約制）で相談を行う。

問い合わせ
長野県南信労政事務所（0265-76-6833）

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八十二銀行

【災害復興特別資金】

「災害救助法」適用の台風19号被災事業者に加え、新型コロナ感染症の影響で自社の経営に大きな影響を受けているか、受ける恐れがある事業者を追加

取扱期間
9月30日まで

資金使途
災害または新型コロナウイルスの対応に伴う事業資金（運転資金・設備資金）

利用限度額
1事業者当たり3億円以内

問い合わせ
八十二銀行法人部（026-224-5548）

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まとめ

新型コロナウイルスの影響で大変な不安や憤りを感じながら事業を行っている経営者様に少しでもお役に立てるよう【北海道・東北・関東・中部】の支援策をまとめました。

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