新型コロナウイルスに対する休業協力金【近...｜ファクタリングなら事業資金の窓口

新型コロナウイルスに対する休業協力金　【近畿・中国】

新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、現在4月16日〜5月6日の間は外出自粛や休業・営業時間の短縮が要請されています。

支援策が不透明の中、大変な不安や憤りを感じながら営業自粛を決定した事業者様のために、少しでも早い支援内容の検討と実施が求められています。

今回は、4月30日現在決定している、もしくは検討中の休業や時間短縮などの要請に応じた事業主様に対する近畿・中国地方の支援策のまとめをご紹介いたします。

三重県　　三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金

新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）に対して、県・市町が協調して協力金を交付

【対象者】
休業要請等の対象となる県内施設を運営する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）のうち、県からの協力要請を受け、休業又は営業時間を短縮した事業者（※本社が三重県以外でも対象）

対象要件は以下のとおりです。
・緊急事態措置期間中（令和2年4月20日から5月6日まで）に休業および夜間営業（20時から翌朝5時）の自粛の要請に全面的に協力すること
・4月20日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること

＜申請受付期間＞
令和２年４月２７日（月）から５月２２日（金）まで　※予定

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滋賀県　　感染拡大防止臨時支援金について

県の休業要請に応じて、緊急事態措置期間中(4月23日～5月6日)、協力頂ける事業者への臨時的な支援金

【対象者】
県内に事業所がある中小の事業者のうち、県の休業要請を受け、協力頂ける事業者

＜申請受付期間＞
5月7日（木）を予定

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京都府　　休業協力企業へ支援給付金

緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことを受けて、府内全域の遊興施設や運動施設、商業施設などに休業要請を行うことを決定しました。休業要請に協力した事業者に対し支援給付金を支給する制度
（休業要請期間は18日午前0時から5月6日まで）

【対象者】
休業要請に協力した事業者（中小企業、個人事業主）

＜申請受付期間＞
令和2年5月7日（木曜日）から令和2年6月15日（月曜日）まで

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大阪府　　休業要請応じた企業へ協力金

休業要請に応じた中小・零細企業に対して、一律100万円の「協力金」を支払う方向で検討しており、個人事業主には50万円の支給となる予定
※府と市町村が費用負担を折半し、協力が得られない市町村では、支給額は府が負担する半額のみとなる見込み

【対象者】
令和２年３月３１日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、下記の（１）から（３）までの３つの要件をすべて満たすことが必要です。

（１）大阪府内に主たる事業所を有していること。
　　中小企業：本社が大阪府内にあること。
　　個人事業主：事業所が大阪府内にあること。

（２）大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和２年４月２１日から５月６日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者であること。（食事提供施設の運営事業者は、営業時間を午前５時から午後８時までの間へと短縮する等の協力を行った場合のみ）
　　※支援金対象・対象外施設一覧はこちら [PDFファイル／157KB]

（３）令和２年４月の売上が前年同月対比で５０％以上減少していること。

＜申請受付期間＞
令和２年４月２７日（月曜日）から同年５月３１日（日曜日）まで

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兵庫県　　経営継続支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、兵庫県が行った施設の使用停止や時間短縮の要請に応じてくださった中小法人・個人事業主を対象に、国の持続化給付金に加え、その事業の継続を支えるための支援金を県・市町が協調して支給

【対象者】
次の3つの要件をすべて満たす中小法人及び個人事業主の方が対象となります。

（ア）兵庫県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主で令和2年3月1日以前に創業していること

（イ）令和2年4月または5月の売上が前年同月対比で50％以上減少していること
※売上の減少は、「事業者の事業全体」または「休業要請等の対象施設（複数の場合は一カ所でも複数でも可）」のいずれでも可能です。

  　※令和元年5月2日以降に創業された方の売上の比較方法については募集要項をご覧ください。 

（ウ）県の休業要請等に応じて、対象となる施設を期間中、継続して休業していること

＜申請受付期間＞
4月28日（火曜日）～6月30日（火曜日）【予定】

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奈良県　　奈良県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

【対象者】
以下の１～４の要件を全て満たすこと。

１.全国都道府県に発令された「緊急事態措置等」により、奈良県から休業等の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主であること。

２.４月２５日（土曜日）０時から５月６日（水曜日）までの全ての期間において、必要な許認可を取得の上、自らが県内で運営する休業等の要請等の対象となる全ての施設の休業等に協力した者であること。

３.協力金交付対象期間前に、（２）の施設について営業の実態があること。

４.法人にあっては役員、支配人及び支店又は営業所の代表者、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者が暴力団員でないこと。また、役員等が暴力団又は 暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

＜申請受付＞
令和２年４月２８日（火曜日）～同年６月１日（月曜日）

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広島県　　広島県感染拡大防止協力支援金（仮）

緊急事態措置期間中 (令和2年4月22日から5月6日まで) に休業等の要請に全面的に協力をいただいた中小企業者等に対し、支援金を支給

【対象者】
休業や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する個人事業主・中小企業者

＜申請受付開始＞
令和2年4月30日

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山口県　　新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、山口県からの休業要請に協力していただいた事業者の皆様に対し、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給

【対象者】
県からの休業をお願いした施設(店舗・事業所等)を営業している方で、少なくとも４月２５日（土曜日）から５月６日（水曜日）までの間を連続して休業する方を対象

＜申請受付開始＞
未定

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まとめ

新型コロナウイルスの影響で大変な不安や憤りを感じながら営業自粛を決定した事業者様のために事業者様が少しでもストレスのない経営ができるよう、休業や時間短縮などの要請に応じた事業主様に対する支援策をまとめました。

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