目次
新型コロナウイルスに対する支援【中国・四国・九州・沖縄】
新型コロナウイルスに対する支援のまとめになります。今回は【中国・四国・九州・沖縄】の支援策です。
広島県
【新型コロナウイルス感染症対応資金】
対象
県内に事業所を有する中小企業者であってセーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の市町長の認定を受けた者
（1）認定書記載の売上高減少率が5％以上の個人事業主（小規模に限る）
（2）認定書記載の売上高減少率が15％以上の法人など
（3）認定書記載の売上高減少率が5％以上15％未満の法人など
資金使途
運転資金、設備資金、借換資金（原則既往の信用保証付き融資からの借換に限る）
融資限度額
3000万円
融資期間
10年（据え置き期間5年）
貸出利率
3年以内0.8％、5年以内1.0％、10年以内1.2％。融資対象（1）（2）は当初3年間は実質無利子。対象期間中に金融機関に対して支払った約定利息について、後日、県から利子補給する（年2回、初回は20年末までに実施予定）
信用保証料
融資対象（1）（2）は不要（0.0％）。同（3）は0.425％（経営者保証無しの場合は0.525％）
担保
不要
保証人
代表者以外の連帯保証人は不要。原則として、法人の代表者を除き、保証人は不要
取り扱い期間
20年5月1日〜21年1月31日（保証申し込みは20年12月31日まで）
取り扱い金融機関
【銀行】広島、もみじ、中国、山口、伊予、四国、西日本シティ、山陰合同、西京、鳥取、百十四、愛媛、香川、トマト、りそな【信用金庫】広島、呉、しまなみ、広島みどり
【信用組合】広島市、広島県、備後、両備、広島商銀、朝銀西、笠岡
【その他】商工組合中央金庫
問い合わせ
広島県商工労働局経営革新課（082-513-3321）
【広島県感染防止協力支援金】
申請受付期間
6月8日まで延長
申請要件
広島県内に事業所を有する中小企業者および個人事業主であること。休業等要請期間前から休業要請施設または食事提供施設を必要な許可を取得のうえ、運営している事業者であること。休業の要請等に「全面的な協力」をした事業者であること。反社会勢力に該当しないこと。「全面的な協力」とは、緊急事態措置期間中（4月22日から5月6日までの間）に、要請などに応じた休業や、食事提供施設においては休業または営業時間の短縮（20時以降から5時までの間に営業している店舗が、5時から20時までの間の営業とし、酒類の提供は19時までとすること）を実施すること
支給額
休業の要請等の対象となる全ての施設を休業（食事提供施設においては上記の営業時間の短縮を含む）する事業者に対して支給する（1）雇用者がいる事業者の場合、単一事業所30万円（食事提供施設の営業時間短縮は10万円）、複数事業所50万円（同15万円）（2）雇用者がいない事業者の場合20万円（同10万円）
申請に必要な書類
（1）申請書（2）従業員の雇用に最大限努力することや、必要な申請条件を満たしていること、違約金納付についての応諾などについての誓約書（3）営業活動を行っていることが分かる書類（4）業種に係る営業に必要な許可等を取得していることが分かる書類（5）本人確認書類（6）休業等の状況が分かる書類（7）振込先口座が分かる通帳の写し（8）雇用者がいる場合は、雇用者がいることが分かる書類
受け付け方法
電子メールまたは郵送
申請書の入手方法
県ホームページからダウンロード。県本庁舎、各地域事務所および市町、商工会議所、商工会などで申請書の様式の紙資料を配布
その他
申請者の対象施設名は県ホームページにて紹介する
問い合わせ
広島県「協力支援金センター」（082-513-2828）
徳島県
【新型コロナウイルス感染症対策融資】
対象
県内の中小企業者のうち、次の条件のいずれかに該当するもの（農林漁業、金融・保険業、風俗営業などを除く）。
・新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月の売上高などが前年同期に比べて減少している。
・もしくは今後、売上高などの減少が見込まれる
貸付限度額
1億円。事業者が保証協会に支払う保証料を県が負担
償還期間（据え置き期間）
12年以内（うち4年以内）。危機関連保証は10年以内（うち2年以内）
貸付利率
セーフティネット保証4号、危機関連保証に該当する場合は2.07％以内、セーフティネット保証5号、前記以外の場合は2.27％以内。いずれも金融機関などの審査を経て決定
保証料率＝
セーフティネット保証4号、同5号、危機関連保証に該当する場合は0.0％、前記以外の場合は0.1％
問い合わせ＝
高知県商工労働部経営支援課（088-823-9695）
福岡県
【福岡県持続化緊急支援金】
対象
中堅・中小法人、個人事業者、医療法人や農業法人など会社以外の法人
申請要件
対象期間のうち1カ月の売り上げが前年同月比30％以上50％未満減少した月があることなど
給付額
法人50万円、個人事業者25万円。ただし前年1年間の売り上げからの減少分を上限とする
申請期間＝
緊急事態解除宣言の日の属する月の翌月末
申請方法
ウェブ上での申請を基本とする
問い合わせ
相談窓口（0570-094-894）
【福岡県宿泊施設受入対応強化補助金、民泊施設受入対応強化補助金】
対象施設
政令市を除く県内の旅館・ホテル、簡易宿所、住宅宿泊事業届け出施設
対象事業
バリアフリー化を目的とした施設改修、Wi―Fi（ワイファイ）環境整備、多言語情報発信など
補助額
宿泊施設受入対応強化補助金は上限1施設300万円、民泊施設受入対応強化補助金は上限同40万円。いずれも対象経費の2分の1以内
信申請期間
6月30日まで
問い合わせ
商工部観光局観光振興課（092-643-3456）
【宿泊事業者緊急支援補助金】
対象者
政令市を除く県内の中小企業者で、宿泊施設の営業許可を受けた事業者と住宅宿泊事業の届け出を行っている事業者
対象経費
マスク、消毒液、空気清浄機などへの経費や安全対策に関する情報発信経費
補助額＝
経費の4分3。1施設あたり上限は50万円（客室数5室以上）、20万円（同4室以下）、10万円（民泊）▽申請期間＝7月31日まで
問い合わせ
事務局（092-406-2464）
福岡市
【宿泊事業者への安全対策支援】
対象者
旅館業法に規定する旅館業の事業者（下宿営業を除く）、住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業（民泊）事業者
対象経費
4月7日〜5月6日に市内の宿泊施設で実施した消毒・除菌など安全対策強化の取り組み
補助額
客室数に応じ1施設当たり最大50万円。対象経費の8割、1事業者当たり最大10施設まで申請可能
申請期間
6月30日まで
問い合わせ
福岡市宿泊事業者支援事務センター（092-451-3033）
【家賃支援金】
対象者
4月7日から5月6日に福岡県が出した協力要請などを受けて、定休日を含む15日以上休業した施設または時間短縮営業した食事提供施設
対象経費
1カ月分の賃料（20年4月分）
支給額
賃料の8割（1施設ごと上限50万円）
申請期間
6月30日まで
問い合わせ
福岡市家賃支援相談窓口（092-739-8175）
北九州市
【店舗への家賃支援】
対象者
福岡県から休業の協力要請や協力依頼を受け、休業した中小企業・小規模事業者
支給額
上限40万円（家賃の8割）
対象施設
約1万店
問い合わせ
北九州市産業経済局緊急経済対策室（093-582-2299）
【テレワーク推進北九州応援プラン】
対象者
Wi-Fi（ワイファイ）環境が整った宿泊施設をテレワークの場に提供することでテレワークの推進を図るとともに、宿泊事業者を支援
支給額
1人1日3000円（補助率2分の1）
助成
1万5000人分
支給開始
4月16日
期間
6月末
問い合わせ
北九州市産業経済局観光課（093-551-8150）
佐賀県
【新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金】
対象者
中小企業、個人事業主
融資限度額
8000万円（運転資金が対象）
貸付利率
年1.3％（セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町の認定がある場合は、県が3年間の利子全額を補給）
保証料率
年0％（セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町の認定がある場合は、県が全額負担）
融資期間
10年以内（うち据え置き期間2年以内）
問い合わせ
経営支援課（0952-25-7093）、佐賀県信用保証協会（0952-24-4342）
佐賀銀行
【新型コロナウイルス感染症対応特別融資】
対象者
新型コロナウイルス感染症の発生により、直接的または間接的に影響を受けている法人および個人事業主
資金使途
新型コロナウイルス感染症の発生の影響による事業維持・継続に必要な資金
借入金額
定めなし
借入期間
10年以内
借入利率
当行所定の金利
取扱店
全店（パーソナルプラザ除く）
取扱期間
9月30日まで ※状況により延長などを検討
長崎県
【緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）】
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化などにより、経営の安定に支障が生じている県内の中小企業
貸付期間
10年（据え置き2年以内）
貸付限度額
1億円
利率
1.30％
保証料
0.05〜0.90％
（※セーフティネット保証4号＝0.05％、同保証5号＝0.00％
（※危機関連保証の認定を受けた場合は貸付限度額2.8億円（別枠）保証料0.05％
（※セーフティネット保証、危機関連保証ともに市町村長の認定が必要
問い合わせ
長崎県産業労働部経営支援課経営支援班（095-895-2651）
熊本県
【金融円滑化特別資金】
対象
直近1カ月の売り上げが前年同月比で減少または今後2カ月の売り上げ見込みが前年同月比で減少
融資限度額
8000万円（通常枠）
融資期間
1〜10年（据え置き期間1年以内）
上限利率（償還期間による）
年2.30％以内
保証料率の利用者負担
0.00％（県が全額補助）
借り換え
熊本地震分について可能
【金融円滑化特別資金（セーフティネット保証4号新型コロナウイルス感染症対策分】
対象
直近1カ月の売り上げが前年同月比で20％以上減少かつ今後2カ月の売り上げ見込みが前年同月比で20％以上減少
融資限度額
8000万円（特別枠）金融円滑化特別資金※新型コロナウイルス感染症対策分と危機関連保証併せて2.4億円
融資期間
1〜10年（据え置き期間1年以内）
上限利率（償還期間による）
年2.00％以内
保証料率の利用者負担
0.00％（県が全額補助）
借り換え
熊本地震分について可能
【金融円滑化特別資金（危機関連保証新型コロナウイルス感染症対策分）】
対象
直近1カ月の売り上げが前年同月比で15％以上減少かつ今後2カ月の売り上げ見込みが前年同月比で15％以上減少
融資限度額
8000万円（特別枠）金融円滑化特別資金※新型コロナウイルス感染症対策分とセーフティネット保証4号新型コロナウイルス感染症対策分と併せて2.4億円
融資期間
1〜10年（据え置き期間2年以内）
上限利率（償還期間による）
年2.00％以内
保証料率の利用者負担
0.00％（県が全額補助）
借り換え
熊本地震分について可能
問い合わせ
熊本県商工振興金融課（096-333-2314）
熊本市
【緊急家賃支援金】
支援内容
県からの休業要請を受け、休業した施設、時間短縮営業をした飲食店など店舗が対象。1カ月分の家賃の8割相当額を支援する。上限額は28万円
対象施設
市内にあり休業した施設、時間短縮営業をした飲食店などのうち店舗などを賃借している中小・小規模事業者（全国チェーン店除く）
申請受付期間
5月上旬予定
【中小企業資金繰り支援（利子補給）】
対象者
新型コロナウイルス感染症対策分並びにセーフティネット保証4号新型コロナウイルス感染症分、危機関連保証新型コロナウイルス感染症分の融資を受けた者、融資実行日から利子補給の申請日まで、継続し熊本市内で事業を営んでいる者
支援内容
熊本県の金融円滑化特別資金借り入れに際し、市が利子補給する
補給期間
融資実行月から3年以内の最終償還日まで
利率上限
2.3％
補給対象借入額
8000万円
補給の申請
各年12月までの利子分を翌年1〜2月に申請
補給率
全額
備考
県制度融資の運用開始日から適用。県および市制度融資（熊本地震分）から借り換えが可能
問い合わせ
熊本市商業金融課（096-328-2424）
大分県
【新型コロナウイルス感染症対応資金（がんばろう！おおいた資金繰り応援資金）】
対象者
売上高が減少し、セーフティネット保証などの認定を受けた中小・小規模事業者、個人事業主
融資限度額
3000万円
融資期間
10年間（うち据え置き期間5年以内）
融資利率
0.0％または1.3％（1.3％の場合、当初3年間は無利子）
取扱期間
12月31日まで
取扱期間
大分県経営創造・金融課（097-506-3226）
【商店街活性化事業】
対象者
衛生管理、広報事業やテークアウト事業などの感染症拡大防止に取り組む商店街
補助額
1商店街当たり上限100万円
実施期限
6月30日
問い合わせ
大分市商工労政課（097-537-7294）
宮崎県
【小規模事業者事業継続給付金】
対象
今年1〜4月のいずれかの月の売り上げが前年同月比で75％以上減少し、経済産業省の持続化給付金の申請を予定している小規模事業者
給付金額
20万円
問い合わせ
宮崎県商工政策課（0985-44-2613）
鹿児島銀行
【新型コロナウイルス感染症対応特別融資】
対象
新型コロナウイルス感染症により、直接的・間接的に影響を受けた法人および個人事業主
使途
新型コロナウイルス感染症発生の影響による事業維持・継続に必要な資金
融資期間
10年以内
限度額
定めなし
融資金利
当行所定の金利
取扱店
全営業店 ※中小事業者向け融資を取り扱わない店舗を除く
取扱期間
9月30日まで ※状況により延長などを検討
沖縄県
【新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金（飲食店）】
対象
居酒屋を含む飲食店を経営する事業者。バー、キャバレーなど「基本的に休止を要請する施設」の対象を除く
支給額
1事業者当たり一律10万円
受付期間
6月15日消印まで有効
申請要件
業歴により定める期間と比較して売り上げが減少している事業者など
問い合わせ
沖縄県支援金等相談センター（098-851-9990）
まとめ
新型コロナウイルスの影響で大変な状況下で事業を行っているまたは再会された経営者様に少しでもお役に立てるよう【中国・四国・九州・沖縄】の支援策をまとめました。
休業協力金に関しては下記から
持続化給付金に関しては下記から
【事業資金の窓口】はファクタリング・リース・ローンなどの資金調達方法の記事を多数掲載しております。全国の中小企業様、個人事業主様に向けて無料相談サービスを提供しています。サイト内にある「カンタン無料診断」を利用すると、現在調達可能な金額が診断できますので、ぜひ利用ください。
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