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新型コロナウイルスに対する休業協力金 【関東】
関東 緊急事態宣言

 

新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、現在4月16日〜5月6日の間は外出自粛や休業・営業時間の短縮が要請されています。

支援策が不透明の中、大変な不安や憤りを感じながら営業自粛を決定した事業者様のために、少しでも早い支援内容の検討と実施が求められています。

そこで、今回は、4月27日現在決定している、もしくは検討中の休業や時間短縮などの要請に応じた事業主様に対する関東地方の支援策のまとめをご紹介いたします。

茨城県  休業要請・協力金について

茨城県の緊急事態措置により,施設の使用停止の要請を受けた中小企業・個人事業主に対し支援

【対象者】
県内にある事業所で休業に協力いただいている事業者。令和2年4月16日以前(緊急事態措置期間開始前)に開業しており,営業の実態がある事業者

<実施の期間>
令和2年4月22日(水)から5月6日(水)までの全期間

詳しくはこちら

茨城県  休業要請・協力金について
支給金額1事業者最大30万円
申請受付金間4月27日(月)以降に発表
協力金の支給5月中旬からを予定

栃木県  新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

新型コロナウイルス感染防止のため、県の要請・協力依頼に応じて休業にご協力いただいた事業者に対し協力金を支給

【対象者】
支給対象者について


<受付の期間>
令和2年4月25日(水)から6月5日(火)までの全期間

詳しくはこちら

栃木県  新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について
支給金額1事業者最大30万円
申請受付金間令和2(2020)年5月7日(木曜日)から同年6月30日(火曜日)まで
協力金の支給現在検討中

栃木県  日光市 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

人が密集することを避けるため、栃木県の施設使用制限の要請・協力依頼に応じて休業に協力していただいた事業者に対し、日光市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(一律10万円)を支給

【対象者】
市内に事業所を有し、栃木県からの要請・協力依頼に応じて上記対象期間休業した市内で営業する事業者
※県の対象とならない製造業であっても、日常的に観光客を対象とした土産物を販売している事業者(例:店舗を併設した製造業)は支給対象とします。(詳細は、以下添付「日光市支給対象施設一覧」をご確認ください。)

<休業要請等の期間>
令和2年4月25日(水)から5月6日(水)までの全期間

詳しくはこちら

栃木県  日光市 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
支援額1事業者あたり10万円
申請受付期間5月7日(木)から
協力金の支給未定

栃木県  那須烏山市 新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援

県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請等に応じて休業した施設事業者(自主的に休業した飲食業等の食事提供施設を含む)を有する事業者に対し、協力金を支給

【対象者】
令和2年4月21日(火)から5月6日(水)まで休業した、県内で営業する事業者(県が使用制限の要請又は協力依頼をした施設及び飲食業等の食事提供施設が自主的に休業したものが対象となります)

<申請受付の期間>
検討中

詳しくはこちら

栃木県  那須烏山市 新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援
支援額1事業者につき最大30万円
申請受付期間未定
協力金の支給未定

群馬県  感染症対策事業継続支援金

新型コロナウイルス感染症拡大に対し、本県では4月17日付けで、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態措置」を発令し、翌18日から、対象となる施設の管理者及びイベント主催者に対し、施設の使用停止または催物の開催停止の要請及び協力の依頼(いわゆる「休業要請」)

対象施設の休業や営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業、個人事業者の方を対象とし、事業継続のための支援金

【対象者】
休業要請中の一定期間(4月25日(土)~5月6日(水))、対象施設の休業または営業時間の短縮等を行った中小企業、個人事業者

<申請の方法>
郵送、オンライン(専用サイト)により申し込み(5月上旬を予定)

詳しくはこちら

群馬県  感染症対策事業継続支援金
支給金額1事業者あたり 20万円
申請受付期間5月上旬を予定
協力金の支給未定

埼玉県  埼玉県中小企業者支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業者等への支援

【対象者】
県内中小企業者で、県民の感染症拡大抑制の為、4月8日から5月6日までの間、7割以上の休業をするもの


※4月17日までの期間については証明も含め弾力的に取り扱います。
※中小企業及び中小の個人事業主が対象

詳しくはこちら

埼玉県中小企業者支援金
支援額20万円または30万円(複数の事業所を有する場合)

千葉県  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等への支援

千葉県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業(個人事業主含む)に、幅広く、かつ、重点的に支援するため、最大30万円を支給します。

【対象者】
売上が前年同月(令和2年1月から令和2年7月の内、任意のひと月)と比較して50%以上減少した県内に本社を有する中小企業(個人事業主含む)

<申請受付期間>
令和2年5月上旬~令和2年8月31日まで(予定)

詳しくはこちら

千葉県  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等への支援
支給額最大30万円
申請時期令和2年5月上旬~令和2年8月31日まで(予定)
協力金の支給5月中を予定

千葉県  新型コロナウイルス感染症緊急対策

千葉市では、千葉県の緊急事態措置を踏まえ、市民の行動が制限される中でも社会経済活動を維持できる生活環境を整備するため、本市独自の緊急対策について取りまとめ

テナント支援協力金・クラスター防止協力金・テレワーク推進など

千葉県  市川市 最大20万円の給付金

休業や短縮営業に追い込まれている事業者に最大20万円を支給する方針です。

【対象者】
県の休業要請に応じたり感染症拡大防止の取り組みを進めたりする中小企業や個人事業主が対象です。

<給付対象事業期間>
令和2年4月1日~令和2年8月31日まで(予定)

詳しくはこちら

千葉県 市川市 最大20万円の給付金
支給上限額20万円

千葉県  野田市 飲食店に10万円の協力金

市内飲食店に対する定額10万円の協力金支給

【対象者】
国の緊急事態宣言による外出自粛要請を受け、利用者が減少している飲食店(チェーン店除く)621店。(速やかに支給を行うため対象店舗に申請書等を郵便で送付しました)

<給付対象事業期間>
令和2年5月15日(金曜日)までに問い合わせ先(商工観光課)までご提出

詳しくはこちら

千葉県 野田市 協力金
支給額定額10万円
申請時期令和2年5月15日まで

千葉県  茂原市 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、千葉県から出された使用制限等の要請に応じた施設や、休業または適切な感染防止対策にご協力いただいた市内中小企業者等の方に対し、協力金を支給します。

【対象者】
千葉県による使用制限等の要請にご協力いただいた、茂原市内の中小企業及び個人事業主

新型コロナウイルス感染症拡大防止に協力し、19時以降酒類の提供を控える、休業や営業時間の短縮など感染防止対策をしていただいた茂原市内の飲食店等の中小企業及び個人事業主

詳しくはこちら

千葉県 茂原市 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
支給額10万円(1店舗あたり)最大30万円
申請受付期間未定
協力金の支給未定

東京都 「感染拡大防止協力金」

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力する中小の事業者に対し、協力金が支給されます。

【対象者】
・「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主

・緊急事態措置期間中(令和2年4月11日から5月6日まで)に休業や時間短縮の要請等に応じた中小企業及び個人事業主が対象


※都内の事業所の休業等を行った場合が対象で、都外に本社がある事業者も対象です。 また4/11から休業等をしていなくても少なくとも4/16~5/6までのすべての期間において休業等を行っていれば対象になります。

オンライン申請はこちら

東京都「感染拡大防止協力金」
支給額50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)
申請受付期間令和2年4月22日~6月15日(予定)
協力金の支給5月上旬~

神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業の要請に応じた事業者に対し、最大で30万円の支援


※要請に応じた場合に支給される金額は10万円で、事業者が事業所を賃借している場合、最大で30万円の支給額になります。

【対象者】
県内に事業所を有し、県からの協力要請に協力して休業又は営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主

申請手続きはこちら

神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
支給金額1事業者あたり10万円
休業している事業者が事業所を賃借している場合の加算額県内に所在する事業所が1事業所の場合:10万円加算、県内に所在する事業所が複数事業所の場合:20万円加算
申請受付期間令和2年4月27日~(予定)
協力金の支給5月7日ごろ~

まとめ

新型コロナウイルスの影響で大変な不安や憤りを感じながら営業自粛を決定した事業者様のために事業者様が少しでもストレスのない経営ができるよう、休業や時間短縮などの要請に応じた事業主様に対する支援策をまとめました。

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