目次
新型コロナウイルスに対する支援【北海道・東北・関東】
新型コロナウイルスに対する支援のまとめになります。今回は【北海道・東北・関東】の支援策です。
北海道
【中小企業総合振興資金】
【経済環境変化対応資金】
【経営環境変化対応貸し付け】
対象
最近3カ月間の売上高が前年同期比で5％以上減少している中小企業者など
融資額
2億円以内
資金使途
事業資金（道制度融資の借り換えに要する資金を含む）
融資期間
10年以内（うち据え置き2年以内）
取扱金融機関
北海道銀行、北洋銀行、道外本店銀行道内支店、農林中央金庫・商工中央金庫の道内支店、信用金庫、信用組合
相談窓口
北海道銀行、北洋銀行、道外本店銀行道内支店、農林中央金庫・商工中央金庫の道内支店、信用金庫、信用組合
【新型コロナウイルス感染症・緊急貸し付け（短期資金）・信用保証料補助】
対象
最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同月を比べ5％以上減少している中小企業者など
融資額
8000万円以内
取扱期間
9月30日まで
取扱金融機関
北海道銀行、北洋銀行、道外本店銀行道内支店、農林中央金庫・商工中央金庫の道内支店、信用金庫、信用組合
相談窓口
北海道経済部地域経済局中小企業課（011-204-5346）
札幌市
【新型コロナウイルス対応支援資金】
対象
新型コロナウイルス関連肺炎の流行により直接または間接の影響を受け、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月比10％以上減少しており、かつその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比10％以上減少することが見込まれる
・新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定を受けている
・新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業信用保険法第2条第6項（危機関連保証）の規定による認定を受けている
融資上限額
2億円※運転資金、または設備資金が使途で札幌市内の設備投資に限る
融資期間
10年以内（うち据え置き3年以内）
返済方法
割賦返済、ただし、融資期間1年以内の場合は、一括返済可能、融資利率は年1・00％以内。
問い合わせ
札幌中小企業支援センター（011-200-5511）
北洋銀行
【新型コロナウイルス緊急短期融資】
対象
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い事業への影響を受けた法人、または個人事業者
貸出金額
2000万円以内
貸出期間
1年以内で期日一括返済
取扱期間
9月30日まで
相談窓口
北海道内の北洋銀行全店
【新型肺炎緊急対応融資】
貸出金額
100万円以上、1億円以内、ただし上限は平均月商の3倍まで。
貸出期間
1年以上7年以内、うち据え置き1年以内
取扱期間
9月30日まで
相談窓口
北海道内の北洋銀行全店
北海道銀行
【事業継続支援資金】
対象
新型コロナウイルス関連肺炎の発生により影響を受けた法人・個人事業主
融資額
100万円以上1億円以下（北海道銀行との取り引きの有無は問わない）
取扱期間
9月30日まで
問い合わせ
新型コロナウイルス関連肺炎の発生に伴う融資相談窓口、北海道内の北海道銀行で融資取扱店、平日午前9時から午後3時まで
青森県
【青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金「経営安定枠」】
対象
新型コロナウイルス感染症の影響などを受け、経営の安定に支障を生じている事業者
資金使途
運転資金
融資限度額
4000万円（「災害枠」とは別枠で利用が可能）
問い合わせ
青森県商工政策課商工金融グループ（017-734-9368）
秋田県
【経営安定資金（危機関連枠・新型コロナウイルス感染症対応）】
対象
直近1カ月間の売上高などが前年同月比で15％以上減少しており、その後2カ月間を含む3カ月間においても15％以上減少が見込まれる中小企業
融資限度額
5000万円（通常枠、新型コロナウイルス感染症対策枠とは別枠）
問い合わせ
秋田県産業労働部産業政策課（018-860-2215）
岩手県
【岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金】
対象者
原則として最近1カ月間の売上高または販売数量が前年同月比15％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期比15％以上減少することが見込まれる事業者
資金使途
設備資金、運転資金
融資限度額
8000万円以内
問い合わせ
岩手県商工労働観光部経営支援課金融担当（019-629-5542）
山形県
【山形県商工業振興資金融資制度（地域経済変動対策資金）の拡充】
無利子貸付の要件
新型コロナウイルスの影響により最近1カ月の売上高が前年同期に比べ50％以上減少し、かつ以後2カ月間を含む3カ月間の売上高が同30％以上減少することが想定される事業者（個人事業主も含む）
融資限度額
2億円に引き上げ
資金使途
運転資金
問い合わせ
山形県産業労働部中小企業振興課（023-630-2359）
福島県
【新型コロナウイルス対策特別資金】
対象者
（1）中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく中小企業者で県内に事業所を有し、1年以上事業を継続している者で、新型コロナウイルス感染症流行による影響で原則最近1カ月の売上高等が前年同月比15％以上減少し、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高等の前年同期比15％以上減少が見込まれること。
（2）中小企業信用保険法第2条第5項4号の規定に基づく特定中小企業者で県内に事業所を有し、1年以上事業を継続している者で、新型コロナウイルス感染症流行による影響で原則最近1カ月の売上高等が前年同月比20％以上減少しており、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高等の前年同期比20％以上減少が見込まれること。
融資限度額
運転資金、設備資金8000万円以内（併用の場合8000万円を限度とする）
融資期間
10年以内（うち据え置き1年以内）
融資利率
固定 年1.5％内
信用保証料
信用保証協会の保証付き。年0.50％（責任共有制度対象外100％保証）※県と保証協会の費用負担により保証料率を軽減
取扱期間
21年3月31日融資実行分まで
申込先
各銀行、信用金庫、商工中金の各本・支店
問い合わせ
福島県経営金融課金融担当（024-521-7288）
宮城県よろず支援拠点
【テレビ相談室】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県内事業者が無料で相談できる経営のテレビ相談室を設置
概要
従来、対面式だった経営相談を無料のテレビ会議アプリを活用。パソコンやスマートフォンを使って相談できる。事前予約制で対応
期間限定
テレビ会議による相談は4―5月までの予定
問い合わせ
宮城県よろず支援拠点（022-393-8044）
栃木県
【経営安定資金（新型コロナウイルス感染症緊急対策資金）】
対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1カ月の売上高等が前年同月に比較して3％以上減少し、その後の2カ月を含む3カ月間の売上高等が3％以上減少する見込みである者
資金使途
新型コロナウイルス感染症の影響による経営不安を防止するための運転資金および設備資金（土地取得費を除く）
融資限度額
8000万円
融資期間
1年を超え10年以内（うち、据え置き期間2年以内）
融資利率
1.2％以内または1.4％以内（別途保証料）
問い合わせ
銀行、信用金庫、信用組合または商工中金の県内営業店
【サプライチェーン再構築支援補助金】
対象
県内に主たる事業所を有する中小企業者等
補助対象事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者等が、海外に発注していた部品の自社製造への切り替えや新たな受注に対応するための設備導入等を実施する事業
補助金額
上限額1000万円（事業費の3分の2以内）
募集期間
5月8日（1次締め切り）、6月12日（2次締め切り）まで
問い合わせ
栃木県産業労働観光部工業振興課ものづくり企業支援室（028-623-3192）
栃木県宇都宮市
【企業等応援助成金】
対象者
（1）国の「持続化給付金」支給対象の市内事業者
（2）売上高が前年同月比で20％以上50％未満減少した市内事業者
助成上限額
（1）法人10万円、個人5万円（2）法人50万円、個人25万円（条件により異なる）
申請期間
（1）5月15日まで（2）2021年1月15日まで
申請方法
市ホームページに掲載中の必要書類を作成し郵送
問い合わせ
緊急経済対策コールセンター（028-632-5209）
栃木県日光市
【災害対策資金（日光市中小企業振興資金）】
対象
以下の要件をすべて満たす中小企業者等
（1）新型コロナウイルス感染症による影響を受け、「セーフティネット4号」の認定を市から受けていること
（2）市内に事業所を有し、引き続き1年以上継続して事業を行っている者であること
（3）法人にあっては市内に商業登記を、個人にあっては市内に住民登録をしていること
（4）市税および公共料金を完納していること
資金使途
運転資金
融資限度額
1000万円
融資期間
7年以内
融資利率
年利1.0〜1.2％
信用保証料
市が全額補助
申込先
市内の取扱金融機関
問い合わせ
観光経済部商工課（0288-21-5136）
栃木県下野市
【下野市新型コロナウイルス感染症経営安定化資金】
対象者
市内で事業を営んでいる法人または個人で1年以上現在の事業を営み、市税を完納している。かつ、次のいずれかに要件に該当する方
（1）新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月間の売上高が前年同月と比較して3％以上減少し、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高が前年同期と比較して3％以上減少することが見込まれる（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業信用保険法第2条第5項第4号「セーフティネット保証4号」の規定に基づき市長の認定を受けている（3）同第2条第5項第5号「セーフティネット保証5号」の規定に基づき市長の認定を受けている（4）同第2条第6項「危機関連保証」の規定に基づき市長の認定を受けている
資金使途
運転資金
融資限度額
1000万円
融資期間
10年以内（据え置き期間1年以内を含む）
融資利率
年利1.0〜1.2％
信用保証料
市が全額補助
申込先
市内の取扱金融機関
問い合わせ
産業振興部商工観光課（0285-32-8907）
茨城県
【パワーアップ融資】
対象者
茨城県内の中小企業者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高か販売数量が最近1カ月間で前年同月比20％以上減少し、その後2カ月間を含む3カ月間で20％以上減少することが見込まれること
限度額
5000万円
融資期間
運転資金は7年以内（据え置き期間2年以内）
融資利率
3年以内1.3％、3〜5年1.4％、5〜7年1.5％
利子補給
3年間10分の10
保証料率
0.70％
信用保証料の補助
2分の1
資金使途
経営の安定に必要な資金
手続き
商工会等に相談
問い合わせ
茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ（029-301-3530）
群馬県
【資金繰り支援】
【Bタイプ（セーフティネット保証等関連要件）】
対象
直近1カ月間とその後2カ月の売上高が前年同期と比較して5％以上減少することが見込まれる事業者など
融資限度額
6000万円
融資利率
年1.75％以内※別途セーフティネット保証5号が必要
【Cタイプ（災害復旧関連要件）】
対象
直近1カ月間とその後2カ月の売上高が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれる事業者など
融資限度額
5000万円（うち運転資金3000万円）
融資利率
年1.7％以内 ※別途セーフティネット保証4号が必要
【Fタイプ（危機関連保証要件）】
対象者
直近1カ月間とその後2カ月の売上高が前年同期と比較して15％以上減少することが見込まれる事業者など
融資限度額
3000万円 ※経営サポート資金の他の要件とは別枠
融資期間
運転資金10年以内（うち据置期間1年以内）
融資利率
年1.3％以内 ※別途危機関連保証が必要
問い合わせ
産業経済部経営支援課（027-226-3332）
【テレワーク導入支援動画の公開】
対象
テレワーク導入を検討している中小企業・小規模事業者など
内容
「試してみよう！かんたんテレワーク」（5分程度）
「かんたんWeb会議システム」（5分程度）
「かんたんパソコン遠隔操作〈活用例〉」（5分程度）
「テレワーク助成金」（5分程度）
問い合わせ
群馬県産業経済部労働政策課（027-226-3404）
まとめ
新型コロナウイルスの影響で大変な不安や憤りを感じながら事業を行っている経営者様に少しでもお役に立てるよう【北海道・東北・関東】の支援策をまとめました。
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