新型コロナウイルスに対する休業協力金　【...｜ファクタリングなら事業資金の窓口

新型コロナウイルスに対する休業協力金　【四国・九州・沖縄】

新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、現在4月16日〜5月6日の間は外出自粛や休業・営業時間の短縮が要請されています。

支援策が不透明の中、大変な不安や憤りを感じながら営業自粛を決定した事業者様のために、少しでも早い支援内容の検討と実施が求められています。

今回は、4月30日現在決定している、もしくは検討中の休業や時間短縮などの要請に応じた事業主様に対する四国・九州・沖縄地方の支援策のまとめをご紹介いたします。

香川県　　　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業要請等への協力金

新型コロナウイルス感染拡大防止のための香川県における緊急事態措置等による、休業要請等に全面的に協力いただける中小企業者等に対し、協力金を支給

【対象者】
令和2年4月25日から令和2年5月6日までの間、休業要請（協力依頼）、営業時間の短縮にご協力いただいた中小企業者及び個人事業主

＜申請受付期間＞
5月1日（金曜日）午後2時に下記リンクページに掲載

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高知県　　　高知県休業等要請協力金

休業等の対象となる施設を運営されている方で、休業等にご協力いただける県内の中小企業又は個人事業主の皆さまに対して、県内の市町村との連携により「高知県休業等要請協力金」を支給

【対象者】
県内で対象施設を運営する事業者（県外に本社がある事業者を含む。以下同じ。）で、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に規定する中小企業又は個人事業主

休業対象となる施設一覧

＜申請受付期間＞
令和2年5月1日(金)から同年6月 15 日(月)まで

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福岡県　　　福岡市 緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援

緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業要請を受け休業した施設や時間短縮営業した飲食店などの店舗の賃料の8割(上限50万円)を支給

【対象者】
福岡県の協力要請を受けて、緊急事態宣言の4月7日から5月6日の間に概ね15日以上休業した施設や時間短縮営業した飲食店など（中小企業・小規模事業者）が対象
なお、飲食店で、休業や時間短縮をしている施設でデリバリーやテイクアウトをしていても対象となります。（休業や時間短縮をしているかが判断基準）

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佐賀県　　　休業要請等に伴う『佐賀型　店舗休業支援金』について

佐賀県の休業要請対象者が県からの休業要請等に応じ、休業又は営業時間の短縮（飲食店等で夜8時から朝5時までの時間帯の営業休止）を行った場合に、事業者に支援金を交付

【対象者】
佐賀県内の対象施設であること

緊急事態措置による休業等を実施する前日（令和2年4月21日）以前から、対象施設に関する必要な許認可等を取得の上、運営している施設

原則、緊急事態措置による休業等の期間（令和2年4月22日から同年5月6日まで）の全ての期間において、休業等を行った施設

首相が学校の臨時休業要請を表明する前日（令和2年2月26日）以前から休業等を行っている施設でないこと

＜申請受付期間＞
令和2年5月7日（木曜日）から同年5月31日（日曜日）まで

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長崎県　　　新型コロナウイルス感染症対策にかかる休業等の協力要請及び事業者の皆様への協力金

要請に協力いただいた事業者を対象に、一事業者あたり30万円を支給

【対象者】
長崎県の要請に応じて、休業や営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業・個人事業主

＜申請受付期間＞
令和2年4月25日（土曜日）から5月6日（水曜日）まで

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熊本県　　　熊本県休業要請協力金（仮称）

今回の県からの休業要請に応じていただいた事業者に対し、熊本県休業要請協力金（仮称）として、一律10万円を支給

休業要請の対象となるか否かにかかわらず、感染拡大の影響を受けて売り上げが減少した事業者に対し、国（持続給付金）または県（事業継続支援金）を支給

【対象者】
熊本県による休業要請・依頼の対象となる県内施設を運営する中小企業者等（個人事業主を含む）のうち、県からの休業協力要請・依頼を受け、休業に全面的に協力した事業者

（＜申請受付期間＞
5月の出来るだけ早い時期に受付けが出来るよう準備

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宮崎県　　　宮崎県休業要請協力金について

【対象者】
・宮崎県内に不特定多数の客が利用する施設を有する法人又は個人事業者であること

・県の休業要請を受け、対象の施設を上記の期間休業すること(部分休業は不可) ・暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関係を有する者でないこと

＜申請受付＞
令和2年5月7日(木)~6月30日(火)

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鹿児島県　　新型コロナウイルス感染症対策休業協力金（仮称）

県の要請に応じて，協力いただいた中小企業及び個人事業主に対して，「新型コロナウイルス感染症対策休業協力金(仮称)を支給

【対象者】
休業や営業時間短縮を要請されている施設を運営する中小企業及び個人事業主であって，県の要請に応じて，令和2年4月25日(土曜日)から令和2年5月6日(水曜日)までの計12日間休業をご協力いただいた方。

＜申請受付開始＞
予算成立次第、速やかにお知らせ

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沖縄県　　　うちなーんちゅ応援プロジェクト

これまでの外出自粛要請及び今回の特措法に基づく協力要請等、感染症拡大防止に協力いただいた事業者に対して、経済的な痛みに寄り添い、事業継続を後押しするための支援金として、国の「持続化給付金」に加え、県独自の支援金を創設

【支援の種類】
感染症防止対策緊急支援事業（飲食店）

感染症拡大防止協力金（仮称）

感染症防止対策支援事業（仮称）

＜申請受付開始＞
令和2年4月30日(木)から同年6月15日(月)まで

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まとめ

新型コロナウイルスの影響で大変な不安や憤りを感じながら営業自粛を決定した事業者様のために事業者様が少しでもストレスのない経営ができるよう、休業や時間短縮などの要請に応じた事業主様に対する支援策をまとめました。

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