新型コロナウイルスに対する支援【中部・近...｜ファクタリングなら事業資金の窓口

新型コロナウイルスに対する支援【中部・近畿】

新型コロナウイルスに対する支援のまとめになります。今回は【中部・近畿】の支援策です。

長野県

【中小企業融資制度（経営健全化支援資金 新型コロナ対策）】

対象
新型コロナの影響を受け、危機関連保証を使う中小企業者など／最近3カ月のうち、いずれか1カ月の売上高か収益性が前年同月比15％以上減少

限度額
設備6000万円／運転8000万円

貸付利率
年0.8％

貸付期間
設備10年以内（うち据え置き2年以内）／運転7年以内（うち据え置き2年以内）。借り換えは不可

信用保証料
県・市町村の補助で自己負担0.44％以内。※危機関連保証などを利用の場合は信用保証料の負担はない

保証人など
原則不要

担保
必要に応じ必要

その他
危機関連保証を利用する場合を除き、経営向上計画書など提出する必要がある

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【長野県新型コロナウイルス感染症対応資金】

対象
売上高が前年同期比5％以上減少した事業者など

貸付限度額
3000万円（設備資金と運転資金の合計）

貸付利率
年1.3％または年1.6％　※当初3年間利子補給を実施（一定の要件あり）

担保
不要

問い合わせ
長野県産業労働部産業立地・経営支援課（026-235-7200）

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八十二銀行（長野市）

【コロナウイルス対策緊急特別ファンド】

対象
新型コロナウイルス感染症の影響で自社の経営に大きな影響を受けているか、そのおそれのある法人・個人事業主（※所定の条件を満たす方）

取扱期間
9月30日実行分まで※事務を省力化し、最短で申込み当日に借り入れ可能

資金使途
事業資金（運転資金）

融資限度額
1融資先500万円以内（既存資金の借換えはできない）

融資期間
7年以内（据置期間2年以内）

返済方法
元金均等返済／期日一括返済（融資期間1年まで可）

担保・保証
原則不要

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【災害復興特別資金】

「災害救助法」適用の台風19号被災事業者に加え、新型コロナ感染症の影響で自社の経営に大きな影響を受けているか、受ける恐れがある事業者を追加

取扱期間
9月30日まで

資金使途
災害または新型コロナウイルスの対応に伴う事業資金（運転資金・設備資金）

利用限度額
1事業者当たり3億円以内

問い合わせ
八十二銀行法人部（026-224-5548）

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新潟県

【新型コロナウイルス感染症対策特別融資】

対象
新型コロナウイルスで売上減少などが生じているか、今後資金繰りに支障をきたす恐れがある中小企業者等

使途・融資限度額
運転資金、5000万円以内（既存借り入れと別枠で利用可能）

融資期間
最長10年（据え置き期間最長3年以内）

利率
3年以内1.15％、3年超5年以内1.35％、5年超7年以内1.55％、7年超10年以内1.75％

実施期間
21年3月31日まで

問い合わせ
新潟県信用保証協会の本支店

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【新型コロナウイルス感染症対応資金】

対象者
売上高が減少し、セーフティーネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者

使途・融資限度額
運転・設備・借換資金、3000万円

融資期間・利率
10年以内（据え置き期間5年以内）、要件を満たした場合は3年間無利子

信用保証料
一定要件を満たした場合は全額か半額減免

問い合わせ
産業労働部創業・経営支援課（025-280-5240）

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新潟県長岡市

【小口零細企業保証制度資金】

対象者
市内の小規模事業者でセーフティーネット4号・5号、危機関連保証のいずれかで市が認定

使途・融資限度額
運転・設備資金、2000万円

融資期間
運転資金7年以内、設備資金10年以内（据え置き期間1年以内含む）

年利率
5年以内1.45％、5年超7年以内1.65％、7年超10年以内1.85％）

信用保証料
市が全額補助

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【地方創生特別融資経営改善貸付】

対象者
（1）（2）のいずれかに該当する市内中小企業

（1）直近1カ月の売上が前年同月比5％以上減少かつ今後2カ月を含む3カ月の売上見込み平均が前年同期比5％以上減少

（2）セーフティーネット4号・5号、危機関連保証のいずれかで市が認定

使途・融資限度額
運転資金、市制度融資借換え資金、8000万円

融資期間
10年以内（据え置き期間2年以内含む）

年利率
信用保証付（責任共有外）1.55％、信用保証付（責任共有外）1.65％、その他1.95％

申し込み
北越銀、大光銀、長岡信金、第四銀、りそな銀、富山第一銀、新潟縣信組、新潟大栄信組、商工中金

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愛知県

【愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金】

対象者
（1）売上高が前年同月比で5％以上減少した個人事業主

（2）同5％以上減少した小・中規模事業者

（3）同15％以上減少した小・中規模事業者

使途・限度額
設備資金・運転資金、3000万円

融資期間
利率＝5年間・年1.2％、7年間・年1.3％、10年間・年1.4％（対象要件（1）、（3）は当初3年間の利子を補給）

信用保証料
年0.85％（代表者保証不要時は年1.05％）、融資対象（1）（3）は無料、（2）は半額（国が契約時の保証料を補助）

据え置き期間
5年以内

実施時期
5月初旬―12月31日

・無担保

・売上高が同15％以上減少時は保証付き融資からの借り換えが可能

・県信用保証協会に損失が生じた場合は県が全額補償

融資枠
4000億円

問い合わせ
中小企業金融課融資・貸金業グループ（052-954-6333）

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【新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金】

対象者
直近1カ月の売上高または売上高総利益額が前年同月または2年前同月に比べて減少した中小企業者

使途・融資限度額
運転資金、500万円

融資期間・利率
2年以内・年1.1％（県が全額補助）

信用保証料
無料（県が契約時の保証料を全額補助、現行の保証料率0.38〜1.74％）

実施時期
5月18日〜12月31日

据え置き期間
据え置き期間＝1年以内

担保・保証人
原則無担保、法人代表者以外の連帯保証人は不要

無担保信用保証枠
県信用保証協会が可能と判断すれば、8000万円超の無担保保証にも対応

・県信用保証協会に損失が生じた場合は県が全額補償

融資枠
1000億円

取り扱い金融機関
県内の銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫の約1100店舗

問い合わせ
中小企業金融課融資グループ（052・954・6333）

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名古屋市

【ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金】

対象者
（1）対象者は中小企業者、個人事業主、NPO法人、社会福祉法人、農業法人（法人格を持たない団体は対象外）

（2）対象施設は（1）市内の複合商業施設に入居し、該当施設の方針で休業を余儀なくされた（2）愛知県が示している「基本的に休止を要請しない施設」のうち、不特定多数の市民と日常的に接すること

（3）原則、休業期間は4月17日〜5月6日までの全日程

交付額
一律50万円

必要書類
（1）新型コロナウイルス感染症対策協力金交付申請書

（2）新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請に関する誓約書

（3）その他必要な添付書類

郵送先
郵便番号456―8691（住所不要）熱田郵便局私書箱24号名古屋市協力金事業局宛

受付期間
6月30日まで（当日消印有効）

問い合わせ
名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金コールセンター（052-228-7007）

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石川県

【新型コロナウイルス感染症特別融資】

対象者
直近2週間〜1カ月の間に売上高が前年同期比で20％以上減少した中小企業

限度額
8000万円

融資期間
運転資金7年以内、設備資金10年以内（据え置き期間1年以内含む）

期間
10年以内で、5年以内は元本返済据え置き

利率
1％で、当初3年間は国の支援を活用して3000万円まで無利子

保証料
免除

問い合わせ
石川県商工労働部経営支援課金融グループ（076-225-1522）

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富山県

【経済変動対策緊急融資（新型コロナウイルス感染症対策枠）】

対象者
新型コロナの影響を受けた中小企業で、最近1カ月の売上高または販売数量の実績と、その後2カ月を含む3カ月の売上高または販売数量の見込みが前年同期比で減少している

融資限度額
1億6000万円（運転資金）

融資期間
7年以内（うち据え置き期間1年以内）

年利率
1・25％以内

保証料率
年0.35〜1.05％

問い合わせ
富山県商工労働部経営支援課内「新型コロナウイルス感染症に関する中小企業金融相談窓口」（076-444-3248）

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【新型コロナウイルス感染症対応資金】

対象者
売上高などが最近1カ月の実績と、その後2カ月を含む3カ月の売上高が前年同期比で5％以上減少している小規模事業者と中小企業。県制度融資の新型コロナウイルス感染症対策枠との併用可能

融資限度額
3000万円（設備資金・運転資金）

融資期間
10年以内（うち据え置き期間5年以内）

年利率
1.25％以内。売上高などの減少率が15％以上の場合と、5％以上の小規模事象者の個人事業主は当初3年間が実質無利子

問い合わせ
富山県信用保証協会（076-423-3171）

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【「食事提供施設」新型コロナウイルス感染防止緊急対策事業費助成金】

対象者
県内の中小企業か個人事業主が県内で経営する飲食店、料理店、喫茶店、居酒屋などの食事提供施設に感染防止対策として整備する設備の経費を定額支援する

対象設備
（1）飛沫感染防止アクリル板（2）透明ビニールカーテン（3）非接触型自動水栓（蛇口）（4）換気扇（5）空気清浄機などで、6月15日までに整備する事業費12万5000円（消費税込み）以上の設備

助成額
10万円

受付期間
5月25日〜6月30日

問い合わせ
富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金コールセンター（076-444-5591）

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大阪府

【新型コロナウイルス感染症対策資金（制度融資）】

対象者
直近1カ月間の売上高が前年同月比で15％以上減少し、今後2カ月間も同様の減少が見込まれる中小企業。ただし創業後3か月以上の事業者や単純な前年度比較が困難な事業者も一定の要件を満たせば対象となる

必要書類
各市町村の中小企業金融担当課で発行する市町村長の認定書

融資期間
10年以内（据え置き2年以内）

融資限度額
2億円（うち無担保8000万円）

資金使途
運転資金・設備資金

金利
年1.2％（固定）

適用期間
3月16日〜21年1月31日融資実行分まで

相談窓口
大阪府商工労働部中小企業支援室金融課制度融資グループ（06-6210-9507）

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【休業要請支援金（府・市町村共同支援金）】

対象者
20年3月31日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、（1）―（3）を全て満たす事業者。（1）大阪府内に主な事業所を有していること（2）府の「施設の使用制限の要請等」を受け、20年4月21日―5月6日の全ての期間で対象施設を全面的に休業したこと（飲食店は営業時間短縮）（3）20年4月の売り上げが前年同月対比で50％以上減少していること

支給額
中小企業100万円、個人事業主50万円（府と市町村で2分の1ずつ負担）

申請期間
4月27日〜5月31日（当日消印有効）

申請方法
WEBで申請者情報の受け付け登録をした後、郵送にて申請書類を提出

相談窓口
休業要請支援金相談コールセンター（06-6210-9525）

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大阪商工会議所

【マル経融資】

融資限度額
2000万円

融資期間
資金用途が商品（材料）仕入資金、買掛金（支払手形）決済資金、諸経費の支払資金などの場合は7年以内。店舗、事務所等改装資金、機械等設備購入資金、営業用車両購入資金などの場合は10年以内

金利
年利1.21％

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【新型コロナウイルス対策マル経融資】

融資限度額
1000万円

融資期間
新型コロナウイルスの影響に対応するための設備資金の場合7年以内、新型コロナウイルスの影響に対応するための運転資金の場合10年以内

金利
当初3年間年利0.31％　3年経過後年利1.21％

問い合わせ
各支部

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東大阪商工会議所

【経営相談と休日電話相談の窓口をそれぞれ設置】

相談時間
祝日を除く月〜金曜日の9時から17時30分まで

連絡先
連絡先＝本所（06-6722-1151）、東支所（072-984-1151）。休日電話相談は4月30日までの土曜日、日曜日、祝日の9-17時。連絡先は06-6722-1151。会員からの資金繰りなどさまさまな問題に対して、職員の巡回も実施

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関西みらい銀行

【新型コロナウイルス感染症対策支援融資】

対象者
（1）〜（3）の全てを満たす法人、個人事業主

（1）新型コロナウイルス感染症により、直接的・間接的に影響を受けている人

（2）直近1カ月間の売上高等が前年同期と比べて10％以上減少している人

（3）同行所定の「業況説明書」を提出できる人

資金使途
事業資金

融資利率
同行所定金利（変動金利）

年利率融資期間
最長5年

取扱期間
9月30日

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みなと銀行

【新型コロナウイルス感染症対策支援融資】

対象者
融資対象＝（1）〜（3）の全てを満たす法人、個人事業主

（1）新型コロナウイルス感染症により、直接的・間接的に影響を受けている人

（2）直近1カ月間の売上高等が前年同期と比べて10％以上減少している人

（3）同行所定の「業況説明書」を提出できる人

資金使途
事業資金

融資限度額
5000万円以内

融資利率
同行所定金利（変動金利）

融資期間
最長5年

取扱期間
9月30日

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大阪信用金庫

【新型肺炎対応融資相談受付窓口】

受付時間
平日9〜15時、融資部＝同9〜17時（電話で対応、0120-117-544）

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【新型コロナウイルス感染症対応資金】

対象者
セーフティーネット保証（4号、5号）危機関連保証の認定取得の中小企業者、個人事業者

使途
運転資金・設備資金

融資期間
10年以内（据え置き期間5年以内）

限度額
3000万円

融資金利
当初3年間は0％（保証料なし）、4年目以降は1.2％

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大阪シティ信用金庫

【新型コロナウイルスに関する相談窓口】

対象者
事業に影響を受ける中小事業者。取引有無は問わない

問い合わせ
82店舗（出張所、夢ふくらむ支店を除く）の各支店。GW中、5月2〜6日までの5日間は46店舗で休日相談実施

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【新型肺炎対策緊急支援融資】

対象者
新型コロナウイルス感染拡大のため、製造拠点の操業停止や販売先・仕入れ先の営業休止等により、事業に影響を受けている既往・新規事業先

融資金額
原則1億円以内

融資条件
同金庫所定金利

返済期間
最長10年

取扱期間
9月30日まで

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【カードローン】

対象者
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、所得減少や家族の一員がレイオフを受けたことで、一時的に生活資金や教育資金の借り入れが必要になった人

融資金額
生活資金は30万〜300万円、教育資金は50万〜500万円

融資条件
生活資金は固定金利で一律6.0％（保証料を含む）、教育資金は変動金利で一律1.9％（同）

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【住宅ローン条件変更手数料の免除】

対象者
新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減少するなど家計に影響を受けた人

取扱期間
9月30日まで

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兵庫県

【新型コロナウイルス対策貸し付け】

対象
県内の中小企業者のうち、直近1カ月間の売上高が前年同期に比べて、5％以上減少している者など

貸付利率
0.70％

保証料率
0.80％

貸付限度額
1企業・1組合・2億8000万円

資金使途
運転資金・設備資金

融資期間
10年以内（うち据え置き2年以内）

問い合わせ
兵庫県産業労働部地域金融室（078-362-3321）

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【解雇・離職者に対する県営住宅の提供】

提供戸数
300戸（状況によって追加）

入居の期間
原則1年以内（延長可）

入居要件
県内外を問わず、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による、解雇や離職で、住宅を失った者。家賃は、通常の県営住宅の家賃算定額を適用

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ひょうご産業活性化センター

【新型コロナウイルスに関する経営等相談窓口の設置】

対象
新型コロナウイルスの流行により影響を受ける恐れがある中小企業・小規模事業者

問い合わせ
経営相談窓口（078-977-9079）

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兵庫信用金庫

【新型コロナウイルス感染症対応融資】

対象
（1）新型コロナウイルス感染症で、自社経営に大きな影響を受けた事業社

（2）最近1カ月の売上高が前年同月に比べて減少し、かつその後2カ月を含む3カ月の売上高が、前年同月に比べ減少することが見込まれる事業社（（1）（2）いずれかを満たす事業社）

融資限度額
1企業グループ当たり2億8000万円以内

融資期間
6カ月以上10年以内（うち据え置き期間1年以内）

融資形式
証書貸付（元金均等返済）

取扱期間
6月30日（延長の場合あり）

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但陽信用金庫

【緊急特別融資（新型コロナウイルス対応）】

限度額
1億円以内（場合によって1億円以上も可能）

融資期間
10年以内（うち据え置き期間1年）

資金使途
運転資金・設備資金

融資利率
但陽信用金庫所定の優遇金利（変動金利）

融資期間
10年以内（うち据え置き期間1年）

問い合わせ
各支店または、本部フリーダイヤル（0120-200-707、平日9〜17時）

詳しくはこちら

滋賀県

【新型コロナウイルス感染症対応資金】

概要
県内中小企業の資金繰りを支援するため5月1日受け付けを開始。民間金融機関からの借り入れに係る利子を実質無利子化（支払った所定金利を後日県が金融機関を通じて補助）、信用保証料を半額またはゼロに

融資対象
セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定（1）売上高減少率が5％以上の個人事業主（2）売上高減少率が15％以上の小・中規模事業者（3）売上高減少率5％以上15％未満の小・中規模事業者

減免
（1）（2）保証料ゼロ、実質金利ゼロ（3）保証料2分の1

補助上限額、期間
3000万円、保証料は全期間、利子補給は当初3年間

融資期間
10年以内（据え置き期間5年以内）

担保
無担保

保証人
代表者以外の連帯保証人は原則不要

取り扱い金融機関
【銀行】滋賀、関西みらい、大垣共立、京都、福井【信用金庫】滋賀中央、長浜、湖東、京都、京都中央【信用組合】滋賀県、滋賀県民、京滋、近畿産業【その他】商工組合中央金庫

問い合わせ
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課（077-528-3732）

詳しくはこちら

【新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金】

対象
休業協力など対象となる施設で事業を営む方で、休業など全面協力する県内中小企業、個人事業者など

支給額
中小企業20万円、個人事業主10万円

申請受付期間
6月26日まで

問い合わせ
滋賀県緊急事態措置コールセンター（077-528-1344）

詳しくはこちら

京都府・京都市

【新型コロナウイルス対応緊急資金】

対象
・直近1カ月間の売上高などが前年同期に比べ10％以上減少している

・直近1カ月間の原材料費などが前年同期に比べ10％以上高騰しており、かつ経営状況が悪化している。京都府税・京都市税（京都市内に事業所などを有しない場合は府税のみ）の滞納がない

融資限度額
有担保2億円、無担保8000万円

資金使途
運転資金、設備資金

融資期間
10年間。原則、元金均等月賦返済。必要に応じ2年以内の据置可

問い合わせ
京都府・京都市制度融資取扱金融機関

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まとめ

5月25日に5都道府県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に対する緊急事態宣言がやっと解除になりましたが、まだまだ新型コロナウイルスの影響で大変な状況下で事業を行っているまたは再会された経営者様に少しでもお役に立てるよう【中部・近畿】の支援策をまとめました。

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